次に３款１項３目28節、
老人保健医療特別会計に対する繰出金、これは議第91号、
老人保健医療事業特別会計補正予算の歳入４款１項１目、
一般会計繰入金の反対側になるわけですけれども、がふえた理由は、対象となる人数の増加なのか、特別な病気がはやった等の事情があったのか。同様に３款１項７目20節、
重度心身障害児（者）医療扶助費の増についても、対象人員の増加なのか、病気の中身なのか、お答え願います。
３款１項５目20節、
身体障害者更生援護施設措置費、３款１項９目、
老人保護施設措置費が大幅に減額補正されているが、理由を伺いたい。
３款１項６目20節、
精神薄弱者援護施設措置費についても、大幅に減額補正されているが、理由を伺いたい。
３款１項７目20節、
心身障害者扶養共済金負担金も大幅に減額補正されているが、理由を伺いたい。
３款１項９目19節、
老人クラブ補助金について、わずかながら減額補正をしていますけれども、この補助金は今年度一律の敬老祝金を廃止した際、
生きがいづくり、仲間づくりのため、老人クラブに活発な活動をしていただくよう増額した事業ですが、高齢者の皆さんが積極的に参加している先進地事例を挙げてください。
３款１項９目13節、
高齢者福祉サービス関係費追加、財源更正額について、国の補助金が減って市費がふえたのはどういう理由でしょうか。
３款２項１目20節、児童手当の特例給付費が大幅に減額されている。減額補正の理由は何か、何人分を減額したのか、お答えを願いたいと思います。
次に４款１項12目、
興津川保全基金積立金について伺います。
興津川保全基金積立金は、積み始めてから３年目になりますが、これまで合計何円積み立てたでしょうか。また今後の見通しはどうでしょうか。この低金利の中で基金をどう運用するつもりなのでしょうか。
６款１項４目19節、
経営基盤確立整備事業費補助金について、どこのどういった事業が追加されたのか、国の大型補正との関係はどういうふうになっているでしょうか。
次に７款１項３目19節、
観光協会補助金の減額補正について伺います。これは議案説明によれば、観光地びきの中断によるもののようですが、施政方針の中に、目玉としてうたった事業の、この補助金流用を引き金とする事業中断による減額補正は、行政当局、とりわけ市長には多大な責任を感じてもらわなければなりません。市長の見解を求めます。
７款１項３目17節、
三保羽衣脇観光施設用地取得費について、補正の内容は金利の減額だと理解しますけれども、来年度はこの施設が博物館、美術館という
社会教育施設として位置づけられて事業展開されると聞いています。これは施設としての内容の変更なのか、商工部としてなぜ観光施設という位置づけをしていたのか。塩害を受ける
シーサイド施設であることが検討されたのかをお答えいただきたいと思います。
７款２項５目13節、
日の出多目的土屋展望広報資料室基本設計等委託料の減額の理由、減額がわかった時期を尋ねます。
次に８款３項１目15節、
治水対策工事請負費について、どのような工事を減額し、来年度に送ったか。送った理由はなぜか。また
塩田川河川環境整備事業費負担金が減額になった理由は何か。それはいつごろわかったか。
８款５項２目、３目、日の出地区再開発推進費、市街地再開発推進費は大幅に減額されている。日の出再開発の現状、今後推進していく上での課題、乗り越えなければならない大きな障害は何か。港町第一地区、第二地区の状況もあわせて報告をしてください。
８款５項４目19節、
押切北土地区画整理事業費負担金について、押切北はほとんど話がついていて、減額補正等、考えようがないと思うので理由をお聞かせ願いたい。そしてこのことが判明した時期はいつか、聞きたいと思います。
また８款５項４目15節、19節、
区画整理事業関連工事費と
区画道路修景工事費負担金に振りかえられた理由、費目の変更すべきと判断した時期はいつなのかをお答え願いたい。
８款５項５目、街路事業費について、議案概要に掲載されている５路線の
完成目標年度、現在の完成率、８款５項10目、公園建設費についても同様に、予算概要に載せられた５公園の
完成目標年度、現在の完成率を教えてください。
８款６項３目、
特定公共賃貸住宅建設事業費中、
八坂北団地土地購入費の減額については、市営住宅の待ちが多く、公共住宅に対する需要が多い中、代替計画が具体的にあるのかどうか、報告を願いたいと思います。
次に10款６項４目、公民館費について、国の補助金がだめであった理由と、それがわかった時期を答えてください。
次に議第97号、平成８年度
下水道事業会計補正予算、その中の資本的支出の１款１項１目23節、工事請負費１億4763万1000円もの減額があった理由は何か。
下水道事業収益１款１項２目、議第87号の８款５項８目19節に該当しますけれども、
雨水処理負担金減額の理由は何か。
１款２項３目、これは議第87号では８款５項８目19節に該当しますけれども、
下水道維持管理費等充当補助金がふえた理由は何か。資本的収入１款４項１目、議第87号では８款５項８目24節、
一般会計出資金が減額になった理由は何か。これらに関連して現在三保街道で盛んに工事をやっていますけれども、交通渋滞がひどいので、いつまでやるだろうという声があります。本年度の工事は３月いっぱいで終わるのか、継続される工事はいつまでかかるのか。明確な時期を示していただきたいと思います。
次に議第95号、
水道事業会計について伺います。１款２項、建設改良費及び整備事業費を減額補正しております。減額となった理由は何か、また減額となる事態が判明したのはいつか。配水管未設置箇所が多くあるのだから、予算の組み替えをして、配水管未設置箇所の整備に振り向けることはできなかったのか。配水管未設置箇所の整備や石綿管の布設がえの計画は、これからどのようになっているのか。どう考えているのかお答えを願いたいと思います。
議第94号、平成８年度
庵原スポーツパーク用地先行取得事業特別会計補正予算、及び議第100号、財産取得について、１款１項１目17節、土地購入費が２億2164万7000円減額補正された理由は何か。用地買収の今後の見通しはどうなっているのか。
議第100号の単価が、従前の所得単価と比べて高いわけはどうした理由か。
庵原スポーツパークそのものは、いつ完成するのか、完成を目指しているのか、お答えをいただきたいと思います。以上で第１回目の質問を終わります。
4 ◯財政部長（吉田 忠君）歳入について何点かの御質問にお答えします。
まず初めに、法人市民税の減額補正についてであります。本年度の法人市民税、現年課税分の当初予算は、前年度の収入見込額をもとに、
景気見通し等を踏まえ、38億4400万円を見込み計上したものであります。御案内のように、我が国の景気動向は緩やかながらも回復基調で推移し、国の
法人税収入額は順調に伸びてはきております。
しかしながら本市の場合、経済の回復ペースは予想外に伸び悩み、その影響を受けて、法人市民税は前年度１月同期の調定額累計と比較して、約9.5％の減となったものであります。これにより今回の補正予算で、本年度の収入見込額にあわせ、予算額との差額２億5400万円の減額をお願いするものであります。この主な減収要因は、企業における受注単価の低迷等による経常収益の減、伸び悩みなどによるものと思われます。特に本市の
法人市民税総額のおおむね３分の１相当を占める製造業は、対前年度比較で約28％の調定減となっております。なお本年度の法人市民税の調定見込額は、昭和58,9年度と同程度のものであります。
次に
利子割交付金の減額理由についてであります。御案内のように、利子割は利子課税でございまして、金融機関等を
特別徴収義務者として、
支払い利子等の額に応じて所得税が15％、利子割県民税５％の税率で特別徴収するものであります。市町村には県が課税徴収した利子割県民税５％のうち、５分の３を
利子割交付金として交付するものとなっております。したがいまして交付金の収入見込額は、利子割県民税の収入予測に左右されるところでございます。今回の減額補正３億1400万円は、預貯金金利の低率移行による利子割県民税の減収に伴うものでありまして、県とかあるいは
県下主要都市においても同様な措置を講ずることになったと伺っております。
次に、これら歳入減が事業執行に与えた影響はどうかということでございますが、本年度はただいま申し上げましたように、市税や
利子割交付金等が減収となるなど、財源確保が厳しいものとなったところでございます。今回これら収入減による減額補正や、歳出においては事業の実施に伴う事業費の精算のほか、国の
経済対策関連事業費の追加等をお願いしたものでありますが、当初計画した各種事業は個々の事由による修正はあるにしても、予定どおり取り組むことができたものと考えております。
ただ、お尋ねの
財政調整基金18億円の取り崩しについては、次年度移行の財政運営を考慮し、極力これを留保するよう努めてきたものでありますが、歳入減もあって、結果として本年度の
収支を見込む中で、これが５億円の留保にとどまったところでございます。またこの留保額は今後の財政需要に備える基金として維持しようとするものであります。以上であります。
5
◯出納事務局長（滝田 忠君）各種基金の積立金利子及び
歳計現金利子の減額についてお答えいたします。
初めに基金でございますが、当初、各基金とも金利の上昇を予測し、年利２％で予算計上しましたが、市場の回復が見られず、積立期間にもよりますが、平均で0.7％ぐらいのため、減額するものです。なお
財政調整基金につきましては、低金利によるもののほか、歳計現金の状況により、一時繰りかえ運用をしておりますので、期間を定めた資金管理ができなく、大幅な減額となっております。また
歳計現金利子につきましては、市税収入の伸び悩み、繰越金の減少等により、運用資金に余裕がなく、低金利とあわせ減額するものであります。
6 ◯総務部長（栗田純男君）
電子計算機費の使用料及び賃借料634万3000円の減額についてでございますが、この主なものは新
土木積算システムの機器の予算でございまして、これについては年度の当初からこれを導入すべく見込んでおったものでございますが、この導入時期が４ヵ月、３分の１おくれたために、その相当額500万円が減額と相なりました。これが主なものでございます。そのほかは一部契約内容の変更や入札差金等によるものでございまして、御心配のような、急がれる高度情報化への対応が、これによっておくれるということはございません。
7
◯生活環境部長（植田順一君）安全都市費の代替バス両
河内線運行費の補助金でありますが、運行コストの削減についてのお尋ねでありますが、代替バスにかかわる経費は、運転手に対する人件費が大幅を占めているのが実情であります。ただこれは旅客運送という人命を預かる職種でもありまして、道路の狭い山間地、あるいは危険性の高い場所を運転するため、熟練の運転手が望まれるところでもあり、一部にはやむを得ない部分もあろうかと思いますが、経費の節減につきましては運転手の切りかえ等などを含めまして、引き続き会社側と協議をしてまいりたいと思います。
次にバスの中型から小型化への切りかえがとのお尋ねでありますが、現在使われておりますバスについては、耐用年数が17年であります。あと７年を残しておりますことから、その時点でまた小型化について検討をしてまいりたいと思います。
それから利用客の利便性の関係でありますが、停留所以外でもどこでも乗れる、おりられるサービスができないかとのお尋ねでありますが、この件につきましても、今年度も会社側と、利用者の利便性を図る方策も含めまして、協議をしてまいりましたが、道路交通法の規定等によりまして、定められた停留所以外での乗客の乗りおりが禁止をされていることや、車の通行量及び道路幅等の問題があり、大変難しいところでありますが、将来的にバスの小型化、あるいはまた道路の拡幅等、道路事情が変わりましたときには、関係機関とも十分協議、検討をしてまいりたいと思います。
ちょっと飛ばしていただきまして、衛生費の関係で、興津川の保全基金の答弁をさせていただきたいと思います。基金の積み立ての額はとのお尋ねでありますが、現在約２億2798万円となっております。内訳といたしましては、市費からの積み立てが１億66万円、また市民の皆さんから御寄附をいただきました金額が、約１億2732万円となっております。
また目標が３億円でありますが、これらについての見通しはとのお尋ねでありますが、この基金への募金活動につきましては、興津川の
保全市民会議が主体となりまして、各種のイベントにおける募金活動とあわせ、広く市民に呼びかけをしているところであります。現状といたしましては、自治会や各種団体、あるいは個人と、多くの市民の皆さん方から御寄附をいただいております。今後も引き続きこれらの
各種イベントにおける募金活動とあわせ、市民への呼びかけ、あるいは企業等へも協力のお願いをしてまいりたいと考えております。
次に運用についての活用でありますが、この運用益でもって、
興津川保全活動の
人づくり活動への支援及び啓発活動等に活用をしております。具体的な事業といたしましては、興津川流域の
生活排水対策の啓発事業でありますとか、興津川保全の人づくりを目指しましたセミナーの開催、あるいは今年度から新たに取り組みをいたしました、
興津川保全啓発推進員によります、興津川を利用する方々へのマナーの向上のための啓発事業等を実施をしておるところであります。
また興津川の市民会議の事業といたしましては、興津川の清掃活動でありますとか、あるいは森林探検隊でありますとか、やませみセミナー等の開催、さらには情報誌であります、やませみ通信を発行いたしまして、興津川保全の啓発事業を実施しておりますが、これらの事業活動に対しましても、支援をしているところであります。今後におきましても、基金の運用益の活用につきましては、興津川の保全に関する人づくりを目指しましたセミナーの開催や、啓発活動等の事業に充当をしてまいりたいと考えております。以上であります。
8
◯保健福祉部長（小澤 豊君）保健福祉部にかかわる御質疑に順次お答えさせていただきます。
老人保健医療事業費の繰出金の追加につきましては、
老人需給者数も合わせまして、当初予算の老人医療費の見込みを過去３ヵ年の実績をもとに推計いたしましたが、本年度の10月までの実績に基づく見込みでは、一般病院、診療所等の３割負担分の医療費が、当初見込みより約２％程度増加したことが主な要因でございます。なお
インフルエンザ等の流行による影響につきましては、今後その可能性も予測されるため、心配をしているところでございます。
次に
身体障害者厚生援護施設措置費と、順序がちょっと変わりますけれども、
老人保護施設措置費は同一の内容でございますので、一緒にお答えさせていただきます。今回、減額補正をお願いする理由につきましては、当初予算を計上するに当たりまして、前年度９月の実績を基準に
措置単価改定３％を見込みましたが、改定率１％が予想より低かったことによるものでございます。
次に
精神薄弱者援護施設措置費につきましては、宍原荘の増床分36床でございますが、新規入所者として見込み、予算計上いたしましたけれども、他施設から転入等があったことにより、措置入所者全体で延ベ130人の減となったことと、
宍原荘分場設置が、県との協議の中で設置申請を取り下げたこと、また
措置単価改定が予想より低かったことによるものでございます。
次に
心身障害者扶養共済金負担金につきましては、平成８年１月に制度改正がございまして、現加入者に新掛金を適用し、予算計上いたしましたが、現加入者の負担増を軽減するための経過措置が講じられたこと、また加入者が見込みより少なかったことによるものでございます。
次に
重度心身障害児者医療扶助費の増額補正をお願いするのは、支給件数が見込みより廷ベ4932件ふえたことによるものでございまして、特に
老人医療該当者が延ベ3074件の増となったことによるものでございます。
次に老人クラブの補助金につきましては、高齢化、長寿化の中で、高齢者の
生きがい活動がますます重要な役割を担うことから、８年度から、以前より強い要望がございました、地区連合会への補助金として増額をさせていただきましたが、その使い道につきましては、
老人スポーツ大会等の催しに、より多くの方が参加していたことのために、バスの借り上げや、あるいは
地区連合役員の研修などに有効に活用させていただいたものでございます。
次に
高齢者福祉サービスの事業費につきましては、現在、
社会福祉協議会に、ホームヘルパーの調整役としまして、コーディネーターを配置しておりますけれども、この経費分が補助対象外となったことによるものでございます。
最後に、児童手当のうち特例給付金が大幅に減額されておるわけですが、その理由につきましては
見込み児童数の減によるものでございまして、特に１万円の支給となります、第３子以降の対象者の減によるものでございます。対象児童数の減少の原因につきましては、
所得制限対象者の増加や少子化による第３子以降の児童数の減少が考えられるところでございます。以上でございます。
9 ◯経済部長（仲澤正雄君）最初に、
農業振興地域整備促進費の
経営基盤確立整備事業の事業内容、あるいはまた追加の理由は何かというお尋ねだと思いますが、本事業につきましては清水市農協が事業主体となりまして、庵原地区に
集出荷センターと
営農センターを建設しようとするものでございます。具体的に申しますと、平成８年度におきまして、本体施設、集出荷場、予冷庫等が既に建設済みであります。今回の補正によりまして、
集出荷用機械施設、運搬用の機械施設、
情報処理システム等を整備しようとするものでございます。
次にこれに関連いたしまして、国の補正との関連はどうかというお尋ねがございました。本事業につきましては、国はウルグアイ・ラウンド対策関連予算の一環といたしまして、平成８年度補正予算で来年度事業の前倒しを行ったところでございます。これを受けまして、本市が平成８年度に続き、平成９年度に予定しておりました
集出荷センターと
営農センター計画が、平成８年度事業として割り当てられたものでございます。こうした経過を踏まえまして、本市におきましても平成８年度の追加補正を行い、施設の早期完成と完全稼働を目指そうとするものでございます。
次に観光費ですが、羽衣資料館の見通しといいましょうか、観光から離す理由だとか、あるいは地理的条件のお尋ねがございましたけれども、この羽衣資料館につきましては、平成８年度中に建設予定地約6700平米ですけれども、買収が終了いたします。こうしたことから従来の羽衣資料館構想の中で、羽衣に関係する博物資料や彫刻、絵画等の展示、収蔵が考えられていること、またこれらを扱う学芸員等の配置の必要性等を踏まえまして検討いたしました結果、今後につきましては文化教育を重視した施設づくりを進めようとするものでございます。
このようなことから羽衣資料館建設にかかわる事務につきましては、平成９年度から教育部において所管することとさせていただきます。しかしながらこうした施設は観光面におきましても、大きな役割を果たすものであることは十分認識いたしておりますので、今後とも教育部と協議、協調を図る中で参画をしてまいりたいと、このように考えております。
また塩害等の自然条件につきましても、今後施設内容とともに検討を加えていくこととなろうかと考えております。
次に
観光協会補助金に関連いたしまして、観光地びきを中断したということに対する反省の弁といいましょうか、責任はどう考えているかというお尋ねがございましたけれども、観光地びき網につきましては、既に９月議会、あるいは10月議会等でも御答弁させていただきましたが、その手続や連絡等の不手際によりまして、平成８年７月末をもって一時中断していることは、既に御案内のとおりでございます。これら一連のことにつきましては、議員の皆様方に大変御心配をおかけしたところでございます。今後につきましては、業者とか、あるいは漁協等との連絡を十分密にいたしまして、協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
それからもう１点、港湾建設費にかかわりまして、日の出多目的上屋の展望広報資料室の基本設計が減額になった理由は何か、また減額がわかった時期はどうかというお尋ねですが、基本設計を県施設と同時設計、分離発注じゃなくて同時設計いたしましたことによりまして、経費の減となったものでございます。またこの契約を行った時期につきましては、平成８年の11月でございます。以上です。
10 ◯土木部長（伊豆川 實君）治水対策事業についてお答えいたします。公共残土処分地整備事業のうち、日本平処分地の進入路整備について、減額補正をお願いするものであります。この事業は、市道山の手線から処分地へ進入路を整備する計画で、名勝地等、個別法の許可、期限、変更手続を県と協議してきたところでありますが、土地改良事業に合わせて施行する方が、この事業を進めるにはふさわしいとの指導があったことから、土地改良事業で新年度お願いするものであります。
次に塩田川環境整備事業の負担金の減額についてでありますが、この事業は塩田川左岸を花と緑のある散策路にするとともに、水に触れ親しまれる水辺空間の整備を、県が事業主体として行ってきております。事業内容といたしましては、地元の皆さんの意見を踏まえ、のり面の緑化ブロックを芝張工に、また路面舗装を砂利敷き等の散策路に変更したものと聞いております。また負担金の減額につきましては、平成８年11月末ごろ、県より事業実施額の連絡がありました。
次に八坂町北団地の代替についてでありますが、この団地は特定公共優良住宅24戸を建設する計画で、用地取得の予算をお願いしたところでございます。このことに基づき、用地の取得交渉を進めてまいりましたが、交渉がまとまらず、今回減額補正をお願いしたところでございます。この代替といたしまして、借地を含め、用地の取得について検討してきたところであります。この結果、12戸につきましては、平成９年度において用地取得を行い、平成10年度に建設予定であります。残り12戸につきましても、現在用地の確保について努力をしているところであります。
11 ◯都市部次長（椿 邦彦君）日の出再開発事業と港町市街地再開発事業についてお答えします。
初めに日の出再開発事業費の減額理由と課題であります。今回お願いする減額の主なものは次の２点でございます。一つは県への清水港整備事業費負担金であります。本年度マリンパーク内の用地購入費の負担金として予算計上をいたしましたが、地権者との用地交渉が整わなかったため、事業が見送られたものでございます。なお、この用地交渉につきましては、なかなか進まない状況にあると県より伺っております。今後地権者の御理解をいただくため、市も一体となり努力をしていきたいと考えております。
２点目は、自転車歩行者道の整備にかかわります、建物移転補償費と工事費の減額でございます。現在、事業予定地内にはタクシー用のガススタンドと倉庫が建っております。ガススタンドにつきましては、その施設の性格上、移転先の選定と確保に時間を要しているところでございます。倉庫につきましては、土地所有者と建物所有者が別々の方であり、当事者間の調整が整わないためのものでございます。
以上のことから予算の減額をお願いするものでありますが、日の出再開発事業につきましては、平成11年、清水港開港100年を一つのめどにし、関係各位の御協力をいただく中で積極的に事業を推進していきたいと考えております。
次に港町市街地再開発事業の現状でございます。第１地区につきましては、平成４年７月に再開発準備組合を設立し、勉強会等を実施してまいりました。この間、大変厳しい経済情勢の中で核となる商業テナントの誘致が進まないこと、最も必要とされる地権者の合意が図られなかったことなどから、昨年９月に準備組合が解散されました。しかし、今後日の出地区の民間開発が進んでいく中で、改めて再開発に対する機運が盛り上がってきた際には、市といたしましても全面的に支援をしてまいりたいと考えております。
次に第２地区につきましては、平成７年８月に準備組合として再開発協議会が発足し、以来事業の成立に向けて意欲的に取り組んでいるところでございます。大変厳しい状況ではありますが、引き続き、キーテナントの誘致や、地権者の合意形成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
12 ◯都市部長（堀 浩明君）押切北区画整理事業の減額理由についてお答えいたします。市も補助金の要請については努力しているところでございますが、今年度は国の通達により、組合への国庫補助金の決定額が減額となりましたので、市も自動的に減額が必要となったものでございます。なおそれが判明した時期ですが、国からの補助金の最終的な変更決定は12月でございました。
次に、工事費を修景工事費負担金に振り替えた理由についてお答えいたします。今年度の工事の場合は自歩道事業でありまして、内部検討した結果、本体と修景工事費を別々に施行することによって、工期や経費の点にむだが生ずるため、本体と修景工事を一括して発注することになりました。したがいまして、一括発注するにはグレードアップである修景工事費を負担金に振り替える必要があり、今回補正をお願いしたものでございます。なお計画変更した時期は10月中旬でございます。
次に５路線の街路事業についてお答えいたします。まず一里山長崎線につきましては、国１より南へ130メーターを１工区として現在整備中ですが、その工区の用地確保率が約68％となっており、平成11年度を完成目標に努力しているところです。そして全線の完成目標ですが、鉄道との交差部があり、現在国県と協議中でございます。
次に辻町北脇線につきましては、現在２工区に分けて整備中であります。その工区の用地確保率は約64から38％で、平成12年度から14年度を完成目標に進めております。全線の完成目標につきましては、現在の進捗率を見きわめながら検討する考えでございます。
次に清水港三保線につきましては、三保文化ランド付近の工区を進めておりますが、その用地確保率は約34％であります。そして平成10年度の目標で進めておりますが、用地交渉が難航しており、かなり難しい状況であります。全線の完成目標につきましては、再検討の要請が提出された経過もあり、課題が整理された後に再度考えていきたいと考えております。
次に大和町梅ヶ谷線につきましては、２工区に分けて整備中であり、その工区の用地確保率が50％から68％で、平成10年から11年度を完成目標に進めております。全線の完成目標ですが、一部平成９年度より事業着手できるよう、関係機関と調整中で、残りの区間につきましては、進捗状況を見きわめながら整備計画を検討していきたいと考えております。
次に日の出町押切線につきましては、重要路線として位置づけ、現在６工区に分けて整備を実施しております。各工区の用地確保率は27％から70％で、平成13年度から平成16年度を完成目標として進めております。
次に全線の完成目標につきましては、約2110メーターが未整備区間となっており、その中でもまず鉄道アンダー部を早期に整備すべきものとして、現在事業化に向けて国県に働きかけているところでございます。他の未整備区間につきましては、これらの進捗状況を見きわめながら、整備計画を検討していきたいと考えております。
次に５公園の完成目標年次と年次計画についてお答えいたします。まず日本平運動公園は、テニス場、球技場、多目的広場等が完成し、進捗率は約65％になっております。今後、体育館、プール、中央広場等々、まだ莫大な事業費がかかりますので明言できませんが、現状の補助金の見通しから推察しますと、まだ10年くらいかかるのではないかと思っております。
次に秋葉山公園は、用地の買収率が約80％となっております。今後整備事業費を考えますと、完成年度は日本平運動公園と同様に、おおむねこれも10年ぐらいかかるんではないかと思っております。
次に梶原山一本松公園はおかげさまで、平成９年度をもって一応の完成にしたいと考えております。
次に鶴舞公園は芝生広場、遊具等が完成しましたので、既に今年度より供用を開始しております。
次に高橋公園は借地公園として地権者及び関係者の協力が得られましたので、平成９年４月には供用開始を予定しております。
13 ◯教育部長（杉村典亮君）私からは公民館事業に係る国の補助金の件と、それから庵原スポーツパーク用地先行取得事業に関係する件につきまして、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。
まず公民館費の関係でございますが、地区の公民館におきましては、市民健康講座とか、それから高齢者国際セミナー等の各種の教室、講座を開催してきているところでございます。これまで補助対象となっておりました、これらの教室講座にかかわる国庫補助金が、本年度から、国におきまして整理されることになったことによります減額の補正でございます。
それから時期につきましては、今年度に入りましてから国において行われました都道府県担当課長会議におきまして、こうした考え方が示されたことによるものでございます。
次にお尋ねの庵原スポークパーク用地先行取得事業特別会計の公有財産購入費の減額についてでございますが、今年度当初未契約者分５人の方々の分でございますが、１万4000平米を超える土地の購入費３億5371万1000円を計上させていただきました。このうち、今議会で上程いたしました１名分を含めまして、２名の方々の2915.20平米につきましては、契約の運びとなりましたが、今年度中に契約に至らなかった、残る３名の方々の約7488平米、２億2164万7000円でございますが、この土地購入費の減額をお願いするものでございます。
それから用地買収の今後の見通しについてでございます。当該事業地内で最大の面積、約4200平米でございますが、これを所有する方の代替地が、９年度中には隣接の土地改良区内に確保できるめどが立ってございます。他の２名の方々につきましては困難な課題を抱えておりますが、地元関係者との連携をとるなどいたしまして、９年度中に買収が完了できるように、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
それから今議会の提案議案の単価が、従前の単価と比べて高い理由はなぜかと、こういう御質問でございます。庵原スポーツパークの用地買収に当たりましては、平成２年度に、事業地区内の７ポイントを土地鑑定評価いたしました。それに準じまして、各地権者の土地購入費を算定してきておるところでございます。これに従い、平成４年度より用地買収を進め、これまで買収した土地の平米当たりの平均単価は、おおむね３万3000円となっております。今回審議をお願いする議案の土地購入費の平米当たりの単価は、約12万円となっておりますが、この土地は市街化調整区域内の、いわゆる既存宅地でございまして、御案内のとおり建物の建築が許可されている土地でございます。したがいまして宅地に準ずる評価が妥当であるということで、平成５年、同じ庵原地区内の市街化調整区域内の既存宅地の市有地を、代替地として売り払った際に採用いたしました土地鑑定評価を参考に、価格を設定させていただきました。
それから
庵原スポーツパークそのものの完成が、いつを目指しているかという御質問でございますが、用地の確保に不確定な要素がございますので、確定的なことを申し上げることは難しいかと思いますが、私ども教育委員会といたしましては、平成15年の完成をめどに取り組んでまいりたいと思っております。いずれにいたしましても大変大きな事業でございますので、今後とも財政計画との整合性を十分図りながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
14 ◯水道部長（瀧 安雄君）私の方から、水道会計の建設改良費と整備事業費の減額補正についてお答えいたします。
まず減額の理由でございますが、建設改良費の減額につきましては、一つは建設省の施行事業であります国道１号線共同溝工事に伴う配水管の移設工事が、給水管の切り回し工事だけで済んだことによるものでありまして、２つ目といたしましては、県の施行事業でありますが、大沢川金谷橋のかけかえ工事に伴う配水管の移設工事につきまして、橋の工事が次年度に行われたことによること。３つ目といたしましては、同じく県の施工事業でありますが、八千代橋のかけかえにあわせて配水管を添架する工事につきまして、橋梁工事のおくれにより支払いが次年度になったこと、４つ目といたしましては、下水道の築造工事に伴う配水管の移設工事が、予定より減少したことによるものが主な理由でございます。
次に整備事業費の減額でありますが、一つは静清バイパス工事に合わせて配水管を布設する工事が、道路工事と同調できたことにより、事業費が節減できたことと、もう一点は、庵原東部整備事業による配水管の布設が、畑総事業と競合したことにより、仮設配管工事だけで済んだことによる補正でございます。
次に、減額となる状況が判明した時期と、減額分の予算を組み替えて、配水管の未設置箇所の整備等に向けることができなかったかとのお尋ねでございますが、建設改良費は、国、県等が施行する事業に関連した事業のため、国、県等との相互の協議が必要であったことと、また整備事業費は財源が主に起債でありますので、年度が迫った時期での変更は事務的、工期的に困難でありますが、今回減額をお願いする事業は、いずれも時期的に大分遅い時期、11月から12月にかけて判明確認されたものでありますので、他の事業への振りかえを見送ったものでございます。
次に配水管未設置地域の整備や石綿管の布設がえの計画についてでございますが、配水管の未設置箇所の計画的な解消や、地震対策としての石綿管の布設がえは、水道部としましても重点事業の一つでもありますので、今まで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
15 ◯下水道部長（広岡俊夫君）下水道事業費の減額、または増額理由等についてお答えをいたします。
雨水処理負担金は公共下水道事業にかかわる繰出基準に基づき、一般会計から繰り入れるもので、収益的支出、主に減価償却費でございますが、その減額によるものであります。
次の他会計補助金、
下水道維持管理費等充当補助金は収益的収入の不足分を充当するもので、下水道使用水量の節水による使用料収入の減に伴い、増額をお願いするものでございます。
次の他会計出資金でありますが、建設改良に要する資本的収入の不足分を充当するもので、消費税資本的
収支調整額等の補てん財源の見直し精算により、減額をお願いするものでございます。
次に23節、公共工事の工事請負費の減額理由についてお答えいたします。当市は平成８年度の公共下水道事業費として、41億5500万円を国に要望したところ、当初内示額が38億460万円でございますが、要望額に達していなかったため、その後国庫補助の追加等をお願いしてまいりました。その結果２億円の追加内示をいただきましたが、満額に達することができなかったため、今回補助事業費として減額補正をお願いするものでございます。
次に三保街道の工事の完成予定についてお答えします。三保街道の下水道工事は道路管理者と調整を図ったところ、県では舗装の打ちかえ工事を計画しているため、平成10年度までに集中的に下水道工事の施行をするということになっているわけでございます。
工事の完成予定につきましては、年度内完成を予定しておりましたが、工事による渋滞が予想していた以上にひどく、交通規制等について再三、工業用水などの他の地下埋設物関係者も含め、清水警察署等と協議をさせていただき、現在の規制方法で実施することになりました。したがって、協議、調整等、予想以上に時間を要したため、完成予定が本年６月末ということになったわけでございます。しかし市民の皆さんには大変御迷惑をおかけしておりますので、一日も早い完成を目指し、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
〔石上元久君登壇〕
16 ◯石上元久君 それでは２回目の質問に入らせていただきます。私たちしみず21は、平成８年度分の議案に対し、４つの視点から当局の考えをただしていきたいというふうに考えています。
その第１は、施政方針の重さであります。市長が当初予算を議会に諮る際に、冒頭述べる施政方針にうたう数々の施策は、その年度の本市の中心になる施策で、よほどのことがない限り、中途で執行を断念するなどは考えようもない。観光地びき網は市政運営の基本的な考え方と予算・施策の大要の25ページに観光振興のための新たな施策としてうたわれたが、これに対する観光協会への補助金が、漁業補償まがいの漁具、漁網等の購入費に流用されるようなことをきっかけに、事業そのものが精査されていないこともあってトラブルも多く、やめざるを得なくなったものであります。９月の議会で流用問題は市長の陳謝がありましたが、目玉の施策が精査されていないことにより、市民の立場からも、漁業者の立場からも、何も得ることなく中断し、減額補正を提案するには市長の反省の弁があってしかるべきと思います。市長の答弁をお願いをしたい。
また先日の全協で、観光地びき網は来年度補正対応でやりたい旨の発言がありましたが、具体的なやり方等は検討がされているのか。本年度のように漁協を無視するようなことはないか、心配をしているところであります。観光地びき網検討の現状をお答えいただきたいと思います。
第２に、これが今回の質疑の中心テーマだと思っていますけれども、平成８年度分の各会計の補正予算案に、実施見込みによるとうたわれた減額補正がたくさんあります。私たちが問題にしたいのは、減額補正をする時期の問題です。今述べた観光地びき網が中止されたのは夏の話であります。１回目の質問でも幾つかのところでは、かなり早い時期に減額要因が判明したと考えられることがあります。
例えば電子計算機賃借料の減額理由については、これは理解をしましたけれども、リースの開始のおくれによる減額ならば、リースが開始された時点、すなわち４ヵ月おくれですから、８月の頭には確定しているというふうに考えられます。９月あるいは11月の補正に乗せることが可能だったというふうに考えます。
それから
精神薄弱者援護施設措置費についても、減額理由は理解しましたけれども、宍原荘の分場取り下げについての件は、これも比較的早い時期にわかっていたのではないかなというふうに判断をされます。
それから
心身障害者扶養共済金負担金についても、その経過措置によって、その負担増が、経過措置によってその段階的にやられたということからの減額のようですけれども、この経過措置はこれもある時期にはわかっていたんじゃないかなというふうに判断をされます。
それから日の出多目的上屋展望広報資料室基本設計等委託料の減額については、先ほどの答弁で11月ということでした。11月の多分初めころにわかっていたので、何とか頑張れば、これはすかっと数字が出てくる話ですので、11月補正には間に合ったのではないか。
また塩田川の河川環境整備事業負担金の減額も11月の頭でわかっていたということは、これも数字がぱっと出る話ですので、これも11月補正には可能であったのではないかなと。
それから押切北の区画整理事業負担金は、これは12月にわかったということなので、これはちょっと大変かなというふうに思いますけれども、この幾つかのものについては、11月補正には間に合わせられたものがあったのではないかなと、そういうふうに考えます。これだけ合計しても、おおざっぱに言って、数千万円はあるわけですから、これは、と思います。
このほか、レクチャーの段階では内容は理解できたので、質問としては外したのですけれども、正規職員を外郭団体に派遣をして、その給料分を外郭団体に対する補助金から外したというのが何件かあります。これについてはもう４月の１日でわかっているわけですから、６月補正で可能だったと考えられます。
要するに早い時期に予算の減額がわかれば、その浮いた予算を使って市民が待ち望んでいる幾つかの事業を計画することができるんではないかというふうに考えます。事業の前倒しが可能というふうにも考えられるわけです。財政状況が厳しい折から、限られた予算を効率的に最大限活用するということは、要するに早い時期にわかったものは減額補正して、これを財源化しておくということが、僕は財政運用上必要なことではないかな、そういう考え方をする必要があるんではないかなというふうに考えます。これについて当局の考え方をお伺いしたいと思います。
また時期の問題として問題になる話ですけれども、８款５項４目15節の区画整理事業費と、同じく19節の
区画道路修景工事費負担金の振り替えについての話ですけれども、これは予算を立てる考え方の切りかえをやったというふうに理解をしていますので、やっぱりこれはわかった時点で、多分10月の中旬に判断をしたというふうにおっしゃっておりますので、これはやっぱりわかった時点でその議会にのせるべきではないかなと。結果として終わった話を、議会に持ってこられてもどうかなと。これはやっぱり乗せてほしいというふうに思います。
それから第３に、私たち会派としては先進都市を幾つか視察をしてきました。この間も鹿児島市に行ってまいりましたけれども、そういう中で私たちが非常に感心することは、継続的事業についてタイムスケジュールをしっかりと市民に公表している。そのことのとおりにできない事業も幾つかはある。これはそのとおりかもしれないですけれども、時期を公表して、このときまでこれだけのことはやりたいということを発表して事業に取り組んでいるということは、非常に私たちは関心と驚きをもって帰ってまいりました。
私たちは時期が設定をされていれば、必ずその時期は来るわけで、やっぱり目標がはっきりしていると、人間というのはそれに向かって一生懸命頑張ろうという気になっていくというふうに思います。私たちの会派は、これからも機会あるごとに継続的に行われている街路建設や、公園整備の事業やその再開発等の事業、これらについてできる限りタイムスケジュールを聞き、また発表をお願いしていこうと考えています。何とかそういう方向になってくれるように、当局の御努力をお願いしたいと同時に、決意表明をここでしていただければというふうに考えます。
第４に日の出再開発についてですけれども、民間主導の再開発が進もうとしているのは、大変結構なことだと思っています。Ｂ、Ｃ、Ｄゾーンに人が集まる施設ができたときに、今回リタイアした港町の人たちも新しい流れをつくってくれるのかなというふうにも期待をします。日の出の再開発はこの地区の成否のいかんにかっているというふうに思うのですけれども、この地区は先ほどの答弁にもあったように、さまざまな障害の多い地区であります。当局も地権者も、清水市の将来を見据えた大人の対応を期待するものです。椿次長、頑張ってください。
そのほかの点についても若干述べさせていただきます。まず
老人保健医療特別会計の繰出金の増についてですけれども、これは３千数十件の増があったということですが、人数の増は構造的な問題のような心証を受けました。それで平成９年度の予算編成について、このことが今までの予算の立て方は平均で出しているみたいなんですけれども、これは何らかの工夫をしたかどうか、ちょっとそこのところだけをお答え願いたいと思います。
それから児童手当の特別給付金についてですけれども、これは内容は理解しましたけれども、ちょっとその人数の差が大き過ぎませんかなという心証を得ましたので、それについてはもう１回ちょっと触れていただきたい。
それから興津川保全基金についての話なんですけれども、これからいつ、だれから、幾らを目標として、どのような方法で集めるのかということが、どうもさっきの答弁でははっきりしません。それから当局ではないよ、これは市民会議だという話も出るんじゃないかと思っていますので、そういうような議論はここのところではよしにして、この３億円の残り7300万円くらいになると思うのですけれども、これから企業からどれだけ、どういうふうに集めようとしているのか、それはいつまでにやろうとしているのか。それ以外の部分はどうするのか、もう１回具体的に答えていただきたいと思います。
それからこれまでの募金についてもちょっと幾つか心配な点があるので、指摘をしておきますけれども、自治会を通じて広く市民から集めた分なんですが、３年前に当局が説明に行って、各自治会を回られたんですけれども、その回ったときに自治会によって大分受けとめ方が違う。生まじめな自治会によっては、その１億円を約６万軒の所帯数で割った１戸当たり1500円を何とか集めなきゃいけないじゃないかということで、それを３年間に分けて１年に500円ずつ各戸から集めている。そういう努力をしている自治会があります。
当局も強制ではないと言っているし、連合自治会も強制ではないと言っているし、単位の連合自治会も強制ではないと言っていて、自治会長もこれは強制ではありませんよということとは、確かに会議の中で言っているんですけれども、実際に集めてくる班長さんだとか、組長さんだとかと言われる人たちは、非常にまじめな方たちだものですから、自分はしっかりと責任持って集めてくるという形になるものですから、実際に末端で集められる方々にしてみると、これは実質的な強制に近い状況になっているということです。
そうかというと集められる形で適当に集めればいいよということで、適当に行事の機会か何かに募金箱を置いて募金をしているような自治会もあるし、連合自治会もあるし、それから中にはもう取り組まないよと、これは考え方がおかしいじゃないかっていって、取り組まないよというような自治体もある。こういうことで大分トーンの違いがあるんですね。
これについては、このトーンの違いがはっきり表に出てきちゃうと、しっかり集めた自治会長さんたち、まじめに取り組んだというか、まじめか考え方の問題もあるでしょうけれども、取り組んだ自治会長さんたちが周りから責任を問われるようなことが起こりはしないかと、その懸念を持ちます。ここら辺は自治会を通して金を集めることの是非もあるだろうと思うですけれども、まあ万やむを得ずやる場合に、各自治会や各地区間の余りのトーンの違いがあることには、何らかの調整をやっぱりしないといかぬのかなというふうに考えていますので、この辺についてはレクチャー以降、ちょっと私いろんなところを聞いて回ったんですが、その辺で大分あるかなというふうに考えますので、これは環境部長、お答えを願いたい。
それから羽衣資料館について、これは私たちとしては観光中心にいくべきだと考えています。羽衣の松脇は博物館、美術館がなじむような立地を持っていない。これは潮風をまともに受ける博物館だとか、美術館を置くには非常に立地しにくい場所だというふうに考えておりますので、これは再考あってしかるべきかなというふうに思います。これはやっぱり観光を中心とした施設でいくべきかなと。
それから下水道会計に関しては、おおむね了解しました。三保街道、三保地区の工事については、今後も交通事情を配慮してやっていただきたい。
それから
水道事業会計についても、おおむね理解をしました。今後の未設置箇所の整備は、石綿管の布設がえについては積極的、計画的な対応をお願いをしたいというふうに思います。
それから歳入の件で、大手製造業の法人市民税の落ち込みがきついという、この件ですけれども、これは構造的問題と理解をしていいのかどうか。産業構造の問題として理解をしていいのかどうか、お答えを願いたいというふうに思います。以上２回目、終わります。
17 ◯市長（宮城島弘正君）観光地びき網の問題について再度お尋ねがございました。これについては御指摘をいただくまでもなく、その手続、連絡等の不手際により、大変御迷惑をかけたということで、この議会において私としても陳謝を申し上げたところでございます。これらのことを反省をいたしまして、今後におきまして業者や漁協との連携をより密にして、対応をしてまいりたいというふうに思っておりますが、港湾計画がおかげさまで漁協の同意を得るということになりまして、この中で転廃業に応ずるという方も出てまいります。そういったようなことを、推移を見ながらしっかり協議をしてまいりたいと思います。
18 ◯財政部長（吉田 忠君）予算補正の時期等についてのお尋ねでございますが、私から総体的な考え方についてお答えをさせていただきます。
補正予算につきましては、既定予算等の執行に当たりまして、国、県補助金等の決定だとか、あるいは事務事業の実施見込み、また不測の災害発生や緊急の施策等の必要等々の需要によりまして、適時追加または更正をお願いしてきているところでございます。
この補正措置について、減額が確定した時点で直近の議会へ諮るべきではないかとの御指摘、お尋ねであろうと思いますけれども、確かに財源の増額、確保だとか、あるいは歳出予算の減額によって生じてくる財源を、新たな事務事業に充当をして施策に取り組む必要性は認識しているものであります。しかしながら、当該年度に計画した建設事業の内容だとか、事務的経費の性質、あるいは予算執行の弾力的な運用面などから、予算補正を繰り返すことのないよう留意することも、また必要であると考えております。
ただ、本年度の財政運営は、先ほど御答弁させていただきましたように、厳しい環境下に置かれ、財源捕捉や
収支見通しが年度後半に至るまで、的確に把握することが困難であったこととか、あるいは新年度の予算編成を考慮し、今回事務事業費の精算を含めての補正をお願いするものでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
また法人市民税の減収要因についてでございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたように、受注単価の低迷等による経常収益の減、伸び悩み、こうしたものに加えまして、もう一つ考えられるのは、その生産の海外移転だとか、あるいは海外への調達、こうしたものの増加によるマイナスの影響、こうしたものが考えられるところでございます。以上です。
19
◯保健福祉部長（小澤 豊君）まず
老人保健医療事業費の関係についてお答えいたしますが、平成９年度への新年度予算に対してどのように反映させているかという御指摘だと思いますけれども、老人の人口と医療費の増加傾向が著しいわけでございまして、新年度におきましては直近の医療実績などを重視いたしまして、予算計上させていただいておるところでございます。
それから扶養共済制度の関係でございますけれども、特に２点、
所得制限対象者の増加ということと、少子化ということを先ほどお答えさせていただきましたけれども、所得制限に対しまして所得がふえていくというのは、なかなか実態としては把握しにくい面があるわけでございますが、現実には所得制限にかかっているというものが大きいわけでございます。
それからもう一つは、少子化による第３子以降の児童数の減少、これはお一人１万円の支給になっておりますが、これが889人の減少になっておりまして、これも出生という問題で、数字を事前に把握するのはなかなか難しいということもございますが、今後ともできるだけ把握には努めてまいりたいと思っております。以上です。
20
◯生活環境部長（植田順一君）興津川保全基金の積立目標の件でありますが、目標設定を３億円とさせていただきまして、今日まで来ました。ただいま説明させていただきましたように２億2000万ばかり御寄附をいただいてありますが、残りの目標額に達するまでの7300万円はどうなんだというようなお尋ねでありますが、今後募金活動も通しまして、あるいはまた広く市民の皆さん、また企業等へもお話をさせていただいたわけですが、過日も商工会議所を通しまして、事業系の皆さんにも御協力願えるならばということでもってお願いをさせていただくところであります。
またお尋ねの基金の強制的なというようなお話もございましたが、決して強制ではございませんし、地元の自治会長会議等へも出席させていただきまして、興津川の保全基金の説明もさせていただき、趣旨に賛同をしていただく中での寄附でございまして、議員おっしゃるように、集める方によっては、というような前向きな方もあろうかと思いますが、またその辺は誤解のないように、次期のまた自治会長会議の席上におきましても、再度御説明もさせていただきたいと思いますので、どうぞひとつよろしく御理解を賜りたいと思います。以上です。
21 ◯議長（渡辺隆巳君）この際10分間休憩をいたします。
午前10時52分休憩
───────────────────
午前11時３分開議
22 ◯副議長（望月厚司君）休憩前に引き続き会議を開きます。
23 ◯教育部長（杉村典亮君）先ほど石上議員の質問の中で、庵原スポーツパークにかかわりまして、年度当初の未契約者の方々の面積につきまして、私間違った答弁をいたしましたので訂正をさせていただきたいと思います。
そのとき１万4000を超えるという表現をいたしましたけれども、正しくは１万403.26平米でございます。申しわけございませんでした。訂正させていただきます。
24 ◯副議長（望月厚司君）次に移ります。
次に内田隆典君。
〔内田隆典君登壇〕
25 ◯内田隆典君 それでは通告しました８年度の一般会計と競輪事業について質問させていただきます。
一般会計の補正予算でありますけれども、全体で11億1484万9000円の減額予算ということであります。先ほど来、法人市民税２億5400万ですか、減額をしたということで、製造業を中心として業績の不振といいますか、不況の影響が出てきているという答弁がされておりましたけれども、また利子割の県民税の減収が３億余ですね。基金の積立金利子も金利の変動によって8000万余の減収となってきているわけであります。
経済動向や景気の動向、こうした中で金利の引き下げ等で市財政にかなりの影響を及ぼしているわけでありますけれども、こうした中で私ども繰上償還の問題等々をどうするのかということで、この間議会でも指摘をしてきてまいりましたし、先日の新聞においても、隣の静岡市で補正で28億余の予算を計上して、繰上償還をして、７％台の高金利の市債の返済をということで、７億円程度の節減に当たるということが報道されておりました。93年から４年連続で合計16億6100万円と、こうした節減につながったということでありますけれども、清水市もこの間、この繰上償還問題は手をつけておりまして、努力がされてきているところであります。
今回の補正でも減債基金から5000万円、一般会計から3664万、合わせて8664万の財源を充て、平成元年度に借りております一部償還の問題、長崎新田のスポーツ広場の関係ということで聞いておりますけれども、この縁故債の問題につきましては、相手がありますから、交渉事もありますけれども、繰上償還をぜひ積極的に進めてもらいたいということを考えるわけでありますけれども、そうはいっても今回の減債基金を見ましても5000万円を繰り入れたということで、そうたくさん残りもないということが言われております。
そうしますとこうした財源をどこに充てるかということで、一般財源からの投入がどれだけこの繰上償還等々に充てられるかという問題も出てくると思いますけれども、この辺、財源を可能な限り出しまして節減に努める必要があろうかと思いますけれども、この財源問題についてどのように考えて対応しようとしているのか、その辺について伺いたいと思います。
同時に政府債の問題がありますけれども、これもいろいろ国の方で制限を加えまして、なかなか借りかえを伴う起債等を含めまして、これを認めない等々の動きがありますけれども、この政府債についても市当局としましても、この間、国に対しまして要望を含めて動きがされてきているようであります。この点、どのように対応してきているのか、伺いたいと思います。
次に７款の商工費１項２目、工場設置奨励交付金でありますけれども、この奨励交付金は産業の振興と雇用機会の増大を図ると。こうした目的で市内の工場設置を奨励をするということで、３年間にわたりまして固定資産税の減免といいますか、奨励交付金ということで支給をされているようであります。今回も1600万余の補正がされているわけでありますけれども、この事業は県内でも珍しく、清水市だけかなということも言われておりますけれども、製造業が中心という不況が言われておりましたけれども、今回の交付金の交付内容、この点について伺いたいと思います。
もう１点は、工場設置条例の改正がされましたけれども、対象となる事業所に対して、この間、どのような通知や連絡体制がされているのか、この２点について伺いたいと思います。
次に７款１項３目の観光費で17節、土地購入費ということで、1100万ですね、減額がされております。先ほども羽衣の資料館の問題で質問がされましたけれども、ぜひすばらしい資料館を早期に建設をしていただきたいと願うわけでありますけれども、今回の減額の予算内容は購入費の中で、利率の変動によって購入費の減額予算ということでありますけれども、清水市において歴史的な価値ある文化遺産を、資料を展示するという、そういう資料館が残念ながら、この問いろいろ意見が出されておりましたけれども、まだ実現をされてないということの中で、待望久しい施設になるわけでありますけれども、この施設が仮称ということで平成３年に羽衣の駐車場横に資料館構想が打ち出されました。この施設計画は資料館や能舞台、野外観劇場や池、こうした構想が立てられていたものですけれども、事業がどのような形でいつまでに完成するのか、はっきりしてこないというのがあります。
そこでお聞きしたいわけでありますけれども、今回の予算につきましては、土地購入というそのものではなくて、その利息分も支払うということが言われておりましたけれども、この金利の償還がいつまで続くのか。また現在購入している土地が８年度と言いましたけれども、これですべて購入が、買い取りが、公社から含めて終了するのかどうか、伺いたいと思います。
次に建設の事業の問題でありますけれども、資料館の構想図が平成３年につくられたわけでありますけれども、その後、いろいろ先ほどの答弁を聞いてみましても、質問の中でありましたように、教育委員会の方にこの問題が移ってくるのかなということで、教育委員会、経済部、それぞれがいろんな調整をしながらこの問題を進めていくのかと思いますけれども、この間の経過、現状ですね。それから何年ごろを完成を目指して、この事業を進めようとしているのか、その点伺いたいと思います。
それから同じく７款１項３目の観光協会の補助金についてでありますけれども、約1600万ぐらいの減額予算が出されておりますけれども、この減額予算、補正金額の、まず１点内訳を教えていただきたいと思います。
２点目は、先ほども地びき網の問題が話になりましたけれども、幾つかこの間本会議でも問題が指摘をされました。直接市がかかわるというより、観光協会を通して、この問題が、事業を進める中でさまざまな問題が指摘をされました。直接やっぱりかかわっていく必要があるのかと思いますし、先ほど市長も業者や漁協との十分相談をしながら進めていきたいということがありましたし、港湾計画がこれから進むということもあって、この事業も具体的に話が進められるかと思いますけれども、もうこの話が具体的にどのような形で進めようとしてきているのか。話し合いが関係者と進んできているのかどうか、その辺状況をいま一度お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、同じく７款の商工費でありますけれども、港湾建設費、清水港整備事業費負担金ということで、4300万くらいの減額予算が出されております。直轄港湾改修事業、補助港湾改修事業、県単事業ということで、それぞれ５％、３分の１、30％と負担が課せられているわけでありますけれども、私どもこの負担金については、一刻も早く解消をするように、県に対しても働きかける必要があるじゃないかということで、一貫して指摘をしてまいりました。今回、直轄補助、県単、それぞれプラスマイナスあるわけでありますけれども、計上されているわけであります。この３つの事業が、どういう事業が今進められているのか。その中心的な中身をまずお伺いをしたいと思います。
同時に負担金についてでありますけれども、この問題については県工事もそうでありますけれども、県工事につきましては、この間清水市議会、県の議長会で、県に対してこの負担金の軽減を求めて、要望等々がされておりますし、市当局もこの間の本会議や決算委員会の中でも、この負担金については、道路関係については県に軽減をということで、市当局としても働きかけているということが話をされておりました。同じようにこの港湾の負担金についても負担を解消するように、働きかけをする必要があるかと思いますけれども、この港湾問題についてはどのように経済部といいますか、市の方として対応してきているのか、伺いたいと思います。
次に８款の土木費の道路新設改良、これが道路の建設で県工事が450万、今回負担がまた出されております。今、港湾問題で指摘をしてきましたように、一定の努力はされてきているようでありますし、県の議長会としても要望してきているわけでありますけれども、引き続きこの問題については全体を解消するように働きかけをする必要があろうかと思いますけれども、この点についての考え方を伺いたいと思います。
それから８款の河川改良費でありますけれども、特定海岸保全の施設整備事業ということで減額予算が出されております。海岸侵食の対策予算でありますけれども、この問題については、議会も行政も関係するところが、一日も早くこの侵食対策を進めなければいけないということで、一丸となって進めている事業でありますけれども、そういう中にあって先月も連合自治会等で海岸侵食の現状について、建設省の研究官を招きまして、報告会といいますか、勉強会が開かれたようであります。このときも新聞に大きく報道されておりましたけれども、改めてこの侵食が羽衣の松の手前500メートルまで来ているということが、迫っているということが報道されておりました。今回の減額予算は蛇塚から駒越にかけての事業、これまで進められた事業に対する補足的といいますか、そういう事業が進められていると言われておりますけれども、この事業内容についてまず１点を伺いたいと思います。
それからこうした消波工の事業とともに、かなりの養浜をされているということを聞いておりますし、同時にトラックで何台も運んできますけれども、一波といいますか、気象状況によってはこれが１日でもって持っていかれるということも言われておりますけれども、どのくらい本年度この事業が進められてきているのか、伺いたいと思います。
それから三保地区に４つの消波ブロックが並べられてきておりますけれども、これで終了してきているのか、その進捗状況についてどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
同時に、この消波工が並べられてきておりますけれども、その一部に海流等々の関係等もあろうと思いますけれども、砂もついているところもありますし、１ヵ所は砂利といいますか、かなり高さ１メートルぐらいありますかね、幅で５メートルぐらいの幅で、テトラポッドとテトラポッドの間隔にかなりの砂利がついてきているわけですね。それは事業としては成功しているのかということも認識をしますけれども、同時に、砂利だものですから、今、地びき網等々の船の出入りを含めて、問題も生じてきているようであります。現状とこの問題についてどう対応されようとしているのか、この点を伺いたいと思います。
次に競輪事業でありますけれども、今回、約１億の減額予算が出されております。８年度、伊東競輪で６月、７月、静岡競輪で８月ですね、それこそ、それぞれ前節、後節、開催をされているわけでありますけれども、開催時期の問題もありますし、なかなか一概には言えない問題もありますけれども、この競輪事業自体が大変な状況になってきているのではないかということも感じております。同時に、自治体がこうした事業は、そろそろけじめをつける必要があるのかということも考えるわけでありますけれども、そこでまず１点伺いたいのは、過去数年間の競輪事業の取り組みの状況、開催状況がどうなってきているのか。それと財政的にはこの競輪事業、景気のいいときには、かなりの競輪事業から一般会計への繰り入れ等も進めてきたようでありますけれども、この数年間、この一般会計への繰り入れ等々がどうなってきているのか、この点まず１点伺いたいと思います。
２点目は歳出にあります１款１項１目の県都市自治振興協会負担金であります。12万5000円が計上されているわけでありますけれども、この負担金は昨年の実績にあわせて、純利益の約10％、一概に10％にならないようでありますけれども、これを自治振興協会の方に拠出をするという形になっているようでありますけれども、この組織の運営や実態、市のかかわり、それからこうして毎年準利益があった場合に10％近い拠出がされているわけでありますけれども、決算状況等々、この辺がどうなってきているのか、伺いたいと思います。
26 ◯財政部長（吉田 忠君）既往債の繰上償還についてのお尋ねであります。高金利時代に借り入れした起債を、償還財源の許す範囲内で、借りかえまたは繰上償還することは、財政運営上、必要であることは御指摘のとおりであります。このため平成７年度には年利7.5％の縁故債、２億320万円の繰上償還、また本年度は今回の補正予算でお願いし、平成元年度に年利6.9％で借り入れした長崎新田スポーツ広場用地取得事業にかかわる縁故債8664万円を減債基金と一部一般財源を充当し、繰上償還しようとするものであります。
今後におきましても、銀行等、縁故債の繰上償還について、一般財源など財源調達に努めながら、借り入れ先との協議を進めてまいりたいというように考えております。
なお政府資金については、現行制度では借りかえを認めない方針が示されているところでありますけれども、引き続き県内あるいは全国レベルで開かれる会議等の機会をとらえて、静岡市など関係各市とも連携し、起債の借りかえ、繰上償還について要望をしてまいりたいと考えております。
27 ◯経済部長（仲澤正雄君）最初に工場設置奨励交付金の現状についてのお尋ねにお答えいたします。
まず最初、周知方法、ＰＲですけれども、これにつきましては広報しみず、会議所だよりへの掲載、及び商工業者への支援策の冊子を作成いたしまして、各種事業協同組合等を通しまして、組合員へ配布し、また新増築した工場へは、個々に奨励金の交付制度の案内を送付し、ＰＲに努めてきております。今後につきましても、この工場設置条例を含めた市内商工業者等への支援策について、機会あるごとに周知していきたいと考えております。
それからこの工場設置奨励交付金の交付内容についてですけれども、先ほどの案内を通知させていただきました工場等は、21件ございましたけれども、交付の対象業種及び条件を満たし、新たに対象となった工場等は６件、それから２年度及び３年度の交付対象工場等が３件であり、合わせて交付申請者は９件となっております。
なお、新規６件のうち、工場等の新設が３件、増築が３件でありまして、そのうち新規雇用があり、かつ交付率100％の対象となった事業所は３件となっております。またこれら新増築に伴う工場等の設置によりまして、新規に20人が雇用されております。
次に羽衣資料館の関係でございますが、羽衣資料館の土地取得につきましては、平成３年度から土地開発公社の先行取得により実施してきており、現在までの取得総額は６億9357万円となっております。また建設用地につきましては、本年度中に確保する予定でございます。金利の償還につきましては、財政事情、事業計画の進捗等を考慮する中で、用地の一括買い戻し時点までに行うこととなっております。
それから建設事業につきましては、羽衣資料館構想が提案されているところでございますけれども、施設内容等を中心に検討した結果、さきに石上議員にお答えさせていただきましたように、平成９年度からは教育部において文化教育を核とした施設づくりを中心に進めていく予定としております。
次に
観光協会補助金の補正の内訳でございますけれども、この観光地びきの一時中断によります金額が1285万4000円と、もう１点、協会職員が専従から市の派遣職員となったための人件費、これが約304万6000円ですけれども、この減額となったものでございます。合わせまして1589万9000円となります。
それからもう１点、先ほども質疑があったわけですけれども、観光地びきにつきましては、その後におきましても業者並びに漁協と十分連絡、連携をとって話し合いを進めていただいているところでございますけれども、漁業補償も先般２月７日にようやく合意されたことから、今後この漁業者の皆さん方が転廃業、やめる方ですね、転廃業の動向といいましょうか、そういうものがこれから具体的に漁業補償の絡みの中で出されてくるということでございますので、そういった動向を踏まえまして、さらに業者、そしてまた漁協等と協議してまいりたいと、このように考えております。
それから次に清水港の港湾整備事業費の負担金の減額理由、主なものは何かというお尋ねですけれども、三保の防波堤改良の国の直轄事業や、また国の補助決定によります興津船だまりの防波護岸改良事業、さらには袖師の臨港道路改良事業など、本年度の事業実施見込みによる減額でございます。
それからこの平成８年度におきます清水港整備事業費の負担金の総額はどれくらいかというお尋ねがあったと思いますが、直轄の港湾の改修事業で3672万9000円、それから補助港湾改修事業で4755万円、県の単独事業で7890万円、合わせて１億6317万9000円となる見込みでございます。
それから次に清水港港湾整備事業費にかかわる市の負担金について、負担金軽減等を図るために、県に対してどのような働きかけをしているかということでございますが、この港湾整備に限らず、県の建設事業等における市町村負担金の見直しにつきましては、継続的に市といたしましても県当局に要望しているところでございます。また昨年の12月には、静岡県市議会議長会におきましても陳情をしていただいた経過がございます。こうしたことから今後におきましても、市としても引き続き負担の軽減方策につきまして、県当局に要望してまいりたいと、このように考えております。
それからもう一点、競輪事業に関連して、競輪事業の開催状況とか、あるいはまた繰り入れの状況等々でございますが、本市の競輪事業は伊東競輪場、静岡競輪場において、年１回ずつ開催いたしておりますが、長引く経済不況等によりまして、一人当たりの購入額の低下や、割り当てられた開催日の関係等から、ここ数年一般会計へ繰り出す収益が上がっていないのが現状でございます。
こうしたことから本市といたしましては、管理施行者などの関係機関に経費の削減方を強く要望し、あわせて通産省に対しても、交付金等の見直しにつきまして陳情を行っているところでございます。またそれぞれの競輪場におきましても、機械化等の合理化を進める一方、人件費の抑制等を積極的に実施していただいた結果、損益分岐点は両競輪場において、この３年間でおよそ３億円程度低下してきておりまして、その効果を得ているところでございます。さらに競輪場の改修、選手宿舎の建設、改築、車番制の導入など、ファン拡大による売り上げ増についても努力をいただいているところでございます。
いずれにいたしましても、競輪事業は大変厳しい状況であることから、売上げ増や経費削減について働きかけを行うとともに、管理施行者等、関係機関に対して継続的に要望していきたいと考えております。なおこの競輪事業から一般会計への繰出累計額は、昭和28年からこれまで総額49億620万円となっておりますが、この間昭和60年度と、それから平成７年度、８年度は繰り出しをいたしておりません。
次に静岡県の都市自治振興会負担金についてでございますけれども、この負担金につきましては、公営競技を施行する県内11市、これは競輪、競艇、オート開催の、例えば静岡市、浜松市、伊東市等の関係11市でございますが、この11市を対象に、収益事業非開催市との財政の均てん化、いわゆる財政援助を図る目的で、昭和51年度に財団法人静岡県都市自治振興協会が設立されたものであります。この協会に対します拠出金は毎年１億円を限度といたしまして、収益事業開催市11市が収益を案分して拠出するもので、清水市のこれまでの拠出総額は7657万9000円となっております。
なおこの運用状況につきましては、収益事業非開催市、事業をやっていないところですね、非開催市に対して、財政援助として協調融資や直接貸付、さらには都市自治振興事業としての調査研究や研修事業等が行われております。本年度の拠出金につきましては、前年度の収益額の10％を拠出するものであります。またこの静岡県都市自治振興協会の運営状況につきましては、毎年収益事業開催市財政主幹課長会議において報告並びに審議がなされているところであります。以上でございます。
28 ◯土木部長（伊豆川 實君）県工事負担金についてお答えいたします。
初めに工事箇所についてでありますが、主要地方道、清水富士宮線の高瀬と清地地区であります。それから県道駒越不二見線の不二見町地内で、計３ヵ所であります。
次に負担率軽減についてでありますが、昨年12月には県下の市議会議長会が県知事に対し軽減要望をしていただいたところでありますが、市といたしましても平成６年度静岡市を初め、浜松、沼津、富士と清水市の５市により、道路整備にかかわる県下５市会議をつくり、意見、運動方針等をまとめていくとともに、県に対し県工事負担金の軽減を要望してきたところであります。また平成７年度、平成８年度には、県下の21市の市長会におきましても、県に負担金の軽減をお願いしてきたところであります。今後も引き続き、県に対しまして、軽減の要望をしていきたいと考えております。
次に特定海岸保全施設整備事業負担金についてお答えいたします。この事業の実施内容につきましては、昭和57年度以降、蛇塚、増、駒越地区において、たび重なる台風等により、瞬く間に100メートル以上あった砂浜が侵食され、被害を受けたことから、災害復旧事業を主体とした対策工事を県が実施してきたところであります。この事業は、災害復旧事業を実施したこの地区を中心に、消波工や離岸堤等の沈下などの対応として、かさ上げや新たに消波工等の追加を行う県の維持管理的な事業で、本年度はブロック製作735個と、ブロックの据えつけ工事1746個を実施しているものであります。
次に侵食対策事業として養浜工についてでありますが、この養浜工は施設設置とあわせ、砂浜の安定を図るための、重要な事業であります。現在、一説には安倍川からの土砂流出が回復し、静岡海岸では土砂の漂着があらわれてきております。しかしこの土砂が清水海岸に到達するまでにはかなりの期間を要することから、本年度も引き続き養浜工として約５万立方メートルの土砂を投入し、砂浜の安定を図っております。
次に三保地区の保全対策事業の進捗状況でありますが、清水海岸の保全対策計画に基づきまして、平成７年度には離岸堤４群と据えつけ工を完了し、また本年度は消波工４基の据えつけが１月末をもって完了しております。
残る工事は羽衣の松の前に計画しております突堤１基、離岸堤１群になりますが、この規模、構造の縮小について、漁業関係者から強い要望が出されたため、県ではこの要望を踏まえて、さまざまな角度から調査検討を行い、現在協議を重ねているところであります。この協議が整い次第、着手する予定になっております。
次に消波工を設置した間に土砂が堆積しているとのことでございますが、この消波工の設置は砂浜の土砂流出を防ぎ、また西側からの流砂を堆積することを目的としております。しかし汀線は波の作用あるいは風や潮流の影響により、常に変化をしております。御指摘の堆積箇所は先日の波浪により流れ出し、また新たに堆積するなどの繰り返しをしている状況であります。そこで船の出し入れの件についてでありますが、設置直後、この点を予測して試験的に土砂の整正を行い、変化の状況を調べているところであります。今後この状況を見ながら検討していきたいと考えております。
〔内田隆典君登壇〕
29 ◯内田隆典君 初めに繰上償還の問題で答弁いただいたわけでありますけれども、ぜひ縁故債は縁故債としつつも、国の問題も話されましたけれども、一層この辺について節減に努めるよう、金融機関、また国への働きかけを強めていただきたいと思います。
それから観光地びきでありますけれども、いろいろ関係業者の皆さんも、これから港湾計画が一段落しながら、自分の事業をどうするかということを検討されているということでありますけれども、この辺、指摘がされないようにぜひお願いしたいということと同時に、この本会議の中でも指摘をされました船なんかの問題も、いろいろな角度から指摘をされましたし、今も１，２どうなっているのかなということが話も出ます。そういう点ではこれが引き続きいろんな指摘がされないよう、きちんと検討もされていると思いますから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それから港湾と道路の負担金の問題でありますけれども、それぞれ工事箇所を含めて、港湾では１億6000万の負担金が出されるという問題がありました。それでこの港湾と道路の負担金問題でありますけれども、先日も道路新設改良の問題につきましては、15％の負担から10％といいますか、５％の軽減をということが言われておりましたし、私どもは５％でなくて、すべてやっぱり解消すべきだと思っております。引き続き港湾の関係はそういうことにはまだまだなってきていないようでありますし、あわせてこの問題は早急に取り組んでいただきたいし、解消するように強力に申し入れをしていただきたいと思うんですね。
負担自体がおかしいと思いますし、静岡県の財政というのは、よく言われますように全国の47都道府県の中でも５番目の財政力を持っているわけでありますから、県が市町村に、条例の名のもとにこうした多額の負担を押しつけるということは納得がいかないと思いますし、市の皆さんもぜひこの点については港湾の問題、それから道路の問題を含めて、一層の県に対しての要請をお願いをしておきたいと思います。
それから羽衣の資料館の問題でありますけれども、９年から教育委員会の方へいろんな形での検討が移っているということでありますけれども、私はこの資料館は本当に市民の皆さんが、また議会からも早くということで言われておりましたし、早急につくるべき施設だと思います。今、観光宣伝なんかもいろんな形で経済部が中心となって、各県へ観光宣伝に出かけております。また清水市もいろいろ数は違いますけれども、400万とか500万とか、いろんな形で観光に伺うということも言われております。
しかし宿泊施設の問題や道路問題等々、幾つかの問題が指摘されながら、なかなか定着して宿泊型にならないということも問題にされておりますし、この三保地区にも年間200万前後の人たちが観光に訪れると言われておりますけれども、皆さん行ってのとおり、羽衣の素敵な参道がありますけれども、富士山があって駿河湾が見えて、松の景観がいいなというぐらいで、なかなかあそこでゆっくり清水市に本当に親しむというか、そういう感じにならないわけでありますから、そういう点ではこの資料館を一刻も早くつくりながら、清水市の文化や歴史を知っていただいて、一度清水市に行ったらもういいわじゃなくて、語り継いで清水市というところはこういうところだということで、自然だけでなくて、文化遺産、いろんな教育的観点からもすばらしいところだということで、行った人たちがまた友を呼ぶというか、そういう形の資料館をつくっていく必要があると思うんです。
そういう点で今度の資料館というのは、平成３年に構想図が出されたわけでありますけれども、その当時でいきますと、たしか平成11年ごろには事業着工だか完成だかという話も出ていたんじゃないかと思いますし、事業費も建設費で約30億という話が出ていたんじゃないかと思うんですね。それからしますと土地の購入費や利率の払い戻し等々は、一定めどはつきつつあるなという感じを今の答弁で受けたわけでありますけれども、この事業自体がいつ着工して完成をするのか、中身の問題もありますでしょうけれども、全体、予算の関係等々がすぐ言われるわけでありますけれども、しかし清水に３つも４つも５つもあるような施設ではないですし、今からつくる本当に必要な施設ですし、だれも問題を指摘するような施設じゃないし、つくってもらいたいという施設ですから、その辺の計画年度をはっきり打ち出して、この事業はもう土地購入がはっきりしてきたわけですから、進めるべき必要のある施設だと思いますけれども、その辺の考え方について伺いたいと思います。
それから海岸侵食の問題でありますけれども、今話がされたとおり、いろいろ状況はわかったわけでありますけれども、同時に先日の新聞紙上にも報道がありましたけれども、まあ500メートル近くまで来ているよと、しかし安倍川の砂もだんだん来ているけれども、まだ30年ぐらいかかるようなことも話をされておりました。だからその時期になったら、ああした人工の岬、突堤等々も撤去できるじゃないかということが話がされておりましたけれども、こうした工法というのは、そういう人工の突堤や消波工とは別に、何か工法等が研究されているのかどうか。ただやっぱり今の工法が一番いいのか、その辺の研究状況がわかりましたら、お知らせをしていただきたいと思います。
それから突堤の問題でありますけれども、ちょっと土木部長からも今お答えになりましたけれども、漁業者とも今から話を詰めていくということがありましたけれども、新聞報道やこの間、本会議で答弁されている中身を見ましても、約２年程度で羽衣の松あたりまで侵食が及ぶんじゃないかということが言われております。同時にこの工事自体が１年半ぐらいはかかるんじゃないかということが言われておりますから、そういう点では、まあ港湾計画の問題が一段落して次にという段階でありましょうけれども、そう猶予の持てない事業だと思うんですね。その点詰めて話をしていかなければならないと思いますし、市や関係者の責任だけでなくて、また関係する漁協の皆さんの問題だけでなく、これはやっぱり全体の財産であります羽衣の周辺、この問題にもかかわってきますし、早急にそういう点では話のしやすい懸案でもあると思いますから、ぜひその辺のことを一層お願いをしたいと思います。
それから競輪事業でありますけれども、なかなか厳しいということで、この数年間は一般会計の繰り入れ等もされてないというような状況があります。それから確かに開催の月日、時期によっても、その収入の増減が変わってくるということもわかりますし、景気の問題等々もわかりますけれども、私は交付金の見直し等々の努力はされているということもありましたけれども、そろそろこの競輪事業自体も考えるべき時期じゃないかと考えるわけであります。このまま推移しますと、一般会計に繰り入れるだけじゃなくて、反対に一般会計からの繰り出しということも考えられる時期に差しかかってきているのかなと。
そういう点ではいろんな今までの経過がありますから、採算的に合わなくなったから、私の市はやめますよということも、単純にできないような状況にありますし、それじゃ後任の自治体がどこが引き受けるかということもあります。そんな赤字に近いような事業を引き受けるという自治体もなかなかないでしょうし、そういう難しい問題もあろうかと思いますけれども、しかしそうはいっても、もうこうした公共賭博的な事業は、そろそろ採算面からも含めまして検討すべき時期に来ているかと思いますけれども、その辺についての考え方について伺いたいと思います。
30 ◯経済部長（仲澤正雄君）最初に港湾整備事業費の負担金の要望でございますが、これにつきましては、引き続き市としても積極的に要望を継続的にやっていきたいと、このように考えております。
それから２点目の羽衣資料館の建設の時期のお尋ねがございましたですけれども、今まで平成３年からこの基本構想が出されて以来、検討は進めてきたわけですけれども、おかげさまで用地につきましては、先ほど御答弁させていただいたように、本年度中に確保できるという見通しになってきました。したがいまして、今回、博物資料だとか、あるいは彫刻、絵画等の展示、収蔵が中心になるということから、教育委員会へこの所管を移すことになりますけれども、結果といたしましては、当然三保の松原の立地性を考えますと、観光に当然利用されるというか、生かされるということになってきますので、私ども経済部といたしましても、これらの建設に積極的に参画していきたいというふうに考えております。
なおそうしたことから、現在、用地は確保されましたけれども、今後の事業計画につきましては、当然また財政的な面等々もございますので、また今後のこういった事業計画が、できるだけ早くになされますように、私どもといたしましても、教育部とともに進めていきたいと、このように考えております。
それからもう１点、競輪事業についてでございますが、大分厳しい状況下の中で競輪事業を見直す考えはどうかというお尋ねだと思います。この競輪事業につきましては、昭和26年に自転車競技法に基づき、永久開催市として指定を受け、43年間継続して開催してきております。この間、収益事業として先ほども御答弁させていただきましたが、49億円余を一般会計に繰り出しをしてまいりましたが、確かにここ数年、経済の低迷の要因などで、特に伊東温泉の競輪につきましては、売り上げが伸び悩んでいるのが現状であります。
こうしたことから、管理施行者である伊東市とともに、営業努力といいましょうか、共同で経費の節減等による損益分岐点の引き下げや、ＰＲ等を積極的に進めているところでございます。こうした中でございますけれども、市といたしましても国、県及び関係機関に対しまして、本市競輪開催の実情を説明いたしまして、今後の対応策について検討しているところでございます。以上です。
31 ◯土木部長（伊豆川 實君）羽衣前の流出した土砂流出防止の工法とか、そういう質問についてお答えいたします。
先ほど議員が申し上げましたとおり、近年、安倍川からの土砂流出が見込まれるようになり、またその土砂が静岡海岸の大谷地区まで漂流している状況があらわれてきております。したがって、この土砂が一刻も早く清水海岸に到達し、以前のような砂浜が形成され、保全施設が不用になり、撤去できるようなことが理想と考えております。
工法につきましては、今ある砂浜が保全され、また広々とした砂浜が形成される工法として開発された離岸堤や消波工、突堤等に現在海岸侵食の対策を実施しておるところであります。清水海岸が昔のような広々とした砂浜が形成され、白砂青松を誇り、人々に潤いや安らぎを与える海岸であることを切に望むところであります。
また突堤の実施工事につきましては、市といたしましても引き続き県と一体となって海岸保全体育事業の推進に向け、関係者の理解を得て、一日も早く事業が実施できるよう、努力していきたいと考えております。
〔内田隆典君登壇〕
32 ◯内田隆典君 経済部長、羽衣資料館で、わかるんですけれども、９年度から教育委員会に移るからということで、それはそれでそういう事業になって、それはわかるわけでありますけれども、それと私が聞きたいのは、予算の問題もあるからと、それもわかりますよね。早くしていきたいということも思っているけれどもということであります。確かに多額のお金を使うと思いますけれども、当初は完成っていいますか、これは打ち出したでしょう。11年ごろとか。総額も約30億くらい、建設費ですね。この辺の話がされていたわけですね。
そうすると９年度から教育委員会に移るわけでありますけれども、９、10、11とここに来て、９、10、11に来て、早くしていきたいけれども、予算面の問題があるからと。だけども、随分前に金額の問題や完成の年度を立てていたというか、計画をしていて、９年度こっちに教育委員会に移るから、その辺がはっきりしないというのは、それはちょっといろんな事業があるかもしれないけれども、経済部としてこれに今までかかわってきたわけですから、９年度になったら教育部長、もらったら何年からやるということで答えられるのかと、その辺の今までかかわった問題はきちんとしてやらないじゃ、全体の計画の中で失礼にも当たるんじゃないですか。そこらはもう何年かたったから建設の総額も違うよと。それから建設年月日もということなのか。しかし土地購入とか、全部はっきりしてきているんだから、あとはどういう予算を組んで何年度までと、その辺の計画っていうのはどんな事業でも立てますよ。経済部だけがこんな年次計画立てられないというのは考えられないですよ。その辺どう考えているのか、はっきりさせていただきたい。
33 ◯経済部長（仲澤正雄君）羽衣資料館の建設時期のお尋ねですけれども、再度のお尋ねですが、当初は確かに11年という計画がございましたですけれども、その後平成３年以降、この当初計画は能舞台だとか、野外劇場とか、いろんな施設等がございました。そういった中で、この状況下でどういった施設がいいかということにつきましては、それ以後検討を続けてまいりまして、先ほど御答弁させていただきましたように、そういった中では博物資料だとか彫刻とか、文化、そういうものが展示の中心になるだろうということで、もう一度この全体の事業計画を見直しをさせていただいて、そして具体的な計画づくりを、今後教育委員会を中心に、私ども経済部ももちろん入らせていただきますけれども、進めていきたいということでございますので、そういう経過の中でできるだけ早い機会にそういった事業計画を明らかにしていきたいということでございますので、ぜひその辺で御理解をいただきたいと思います。
34 ◯副議長（望月厚司君）この際暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
───────────────────
午後１時５分再開
35 ◯議長（渡辺隆巳君）休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
栗田知明君。
〔栗田知明君登壇〕
36 ◯栗田知明君 それでは議第87号、平成８年度一般会計の補正予算、歳出の関係です。
最初に安全都市費ですけれども、この中に負担金補助及び交付金、代替バス両
河内線運行費補助金が1482万2000円あるわけなんです。これは29人乗りバスを５両、市が購入をして、そしてこの両河内関係のところに対する、静鉄が赤字だからということで、廃止をするということの中においての処置として、市の代替運行に入っている。その今回の補てんのようであります。今回ちょっと気になるわけなんですけれども、当然のこととしてバスがなかったならば、遠隔地と言っては失礼でありますけれども、遠隔地のところについては、こういう公共的なバスがなかったならば、足が不自由をしますし、どんなことがあっても行政としての施策をとっていかなくてはならない感じを持つわけであります。
それがもう片方では、こういう繰入関係については、税金を使うという点から見ていきましても、できるだけ気をつけた形の中でのこの経費削減をした中において、受ける側もそう、出す側もそう、両者の方で節約もしながら気を使った形の中においての税金支出をし、運行を確保していかなくてはならないと私は感じているわけなんです。
そういう考え方の中から、今回のこの予算を見てみますと、静鉄というのは独占の公共交通機関であろうと感じております。だから今回の代替バスは静鉄にしか頼むことができなかったわけであります。そうしますと、私は財政の組み方として、企業努力は当然していかなくてはならないと思いますし、例えば赤字が、国県ですか、県の方からきた補助金が来て差し引きをして、赤字がこれだけ来たから、この赤字分を簡単に清水市がただ補てんしますよと。そういうやり方というのは割合、私は行政としてはそう単純なやり方をしてはならない、こう感ずるわけです。県の場合ですと、全体の経常経費に対する８分の１を負担をしている。こういう格好のとり方をして、企業努力の必要性を言っているわけなんですけれども、清水市はどういう形にしても、この赤字の差額金をただ補てんをする。こういう形がされてきたような感じがしてしようがないわけなんです。その辺、どういう形でなされた補てんであるのか、その辺を説明願いたいと思うのですね。
それからこの中身をちょっと見てみますと、運送収益があって、ほぼ運送収益だけです。経常経費の方を見てみますと、人件費がほぼ全体、燃料費だとか修繕関係はわずかな金額がある。そのほかに施設の使用料だ、施設の税金ですね、そういうものが割り振りとしてこの分に入っているような感じがするわけですね。それともう一つには、一般経費として、静鉄の、これが西久保の営業所の管轄のようであります。その中の割合の人件費などの経費や、いろんな経費関係がこの会計の中にも付加されてきているようであります。その辺の実態はどうなっているのか。
当然のこととして私は、こういう独占の公共の交通機関というものは、行政もそうでありますけれども、両者でできるだけ配慮をした形の中でのそういう地域の人に対する交通機関の確保を、お互いの努力でしていかなくてはならない。それは先ほど私が言ったとおりでありますけれども、今私が中身のことをちょっと述べたわけですけれども、その辺の実態を明確に教えてもらいたいと思うのです。
それから４款衛生費１項５目の母子保健費であります。扶助費が1135万9000円、乳幼児医療の扶助費です。増額されてきました。増額されてきたということは、利用度が、ただ病気の問題ではなくして、今までのようなやり方から利用の仕方がよくなってきた問題であろうと私は感じております。そういうことの中で、清水市はこの乳幼児医療関係を見ていきますと、県の施策より大変進んだ施策をとってくれているということで、私は市長を初めとしたその思想が入っているのかなと、こう甘く感ずるわけなんですけれども、よく言われますけれども、少子化ということの中において、この乳幼児関係の子育てをしやすいような環境をつくるということは、行政の責任であろうと私は感じておりますから、そういう点から今言ったわけであります。その中において、県の施策より、ある一定清水市の施策が進んできている。改善もされてきた。
これからの問題としては、例えば償還払いというものが現金支給システム、こういうものに変わっていくような感じもしておりますし、私はそのシステムが使いやすい、利用しやすいような形態をとっていくということが、一番いい方策であろうと感じているわけなんです。そういう点から見ていって、今まで清水がやってきたこの償還払いを、県の施策とあわせた形の中において、もう少し改善できるのではないかと感じているわけなんですけれども、その辺の考え方はどう進捗してきておるのかどうか。それと同時に、この中身の改善でありますけれども、今までの分よりいろんな形の中での改善もされてきておるわけであります。この２点について質問をするわけであります。
それからごみ処理費であります。井戸の設置工事費の工事請負費として減額401万4000円が出てきました。じゃあこれは、よく学校関係でやっている防災上の井戸かなと見てみましたら、そうではないらしいですね。渇水上の問題だと。私は清掃工場の移転ということで、清掃工場の建設費が計上されてきていることの中において、何ゆえに今どきの中において新たな井戸設置を考えていたのか、よくわからないわけですね。
市長が予算をつくったと思いますから、私は聞くわけですけれども、もっとずっと前の時点の渇水のとき、こういう問題が出てくることについては、私はそのとおり感ずるわけでありますけれども、新たに杉山の方ですか、あちらの方に工場を設置をしたいということの中で、もう具体的な話を進めてきているという、こういう時点に何ゆえにこの清掃工場、今の古い清掃工場、取り壊しもされているわけなんですけれども、そのところに井戸を掘ろうとしたのか、その真意を、この減額ということの中において、お聞かせ願いたいと思うのです。
それから委託先に朝日航洋という会社がされました。これは例の温泉探査も朝日航洋のようであります。掘るのもそのようであります。そして７年度ぐらいも朝日航洋にこの入札が全部を落ちてきているようであります。そして今回のこの減額された調査、この費用が約100万あるわけですけれども、使用された調査費ですね。調査委託料というのは、入札であったのか、随契であったのか、単独でこのぐらいのものをやるんだったら、井戸の場合だったら、市内業者なんかについてなぜやらなかったのか、この辺を説明願いたいと思うのです。
それと今回は井戸を初めとした、いろんな増減関係の補正がされてきたわけでありましたけれども、この移転の方向を含めて、あそこの場所が、今までの事務棟が取り壊しをされて、今整備されてきているわけですね。いろんな形であそこがきれいになってきておりました。だけど私気になるのは、ああいう清掃工場は、周辺に対する苦情の公共の施設であったと感じていたわけですけれども、それがきれいな形で地元のコミュニティセンター関係を含めた形になっていくようでありました。
あそこの道路のところを見てみましても、今までは管理棟がありましたから、とやかく手をつけることができなかったわけですけれども、道路関係について大変市の職員の方が多く通っていたわけですね、清掃車が。現在もまだ通っているわけですけれども、大変危険な道路になっているわけでありますし、私はこういう公共のものが一つの取り壊しをしたり、新たな形の中での展開が起こってきたときについては、道路形態関係についても処置をしていかなくてはならないと感じているわけなんです。その辺どう考えておるのか、お聞かせ願いたいと思うのです。
土地区画整理費、土木費の中の土地区画整理費であります。今回、
区画整理事業関連工事費として約3000万の減額、押切北土地区画整理事業費の負担金の4400万の減額、こういうことで区画整理関係、つまり組合施行の区画整理の減額が起こってきました。
起こってきた理由が幾つかあったとは思いますけれども、私はこういう区画整理の中においては、もちろん公共施行とは違って、基本的にはそこに関係する地主、土地を持っている所有者の方々が中心となって、土地という負担を含めた形の中での工事がされていくんではなかろうかと感じておりますし、こういうような組合施行の区画整理は、こういう区画整理自身をやりやすいような形を、行政としてはとっていかなくてはならないと感じているわけなんです。そして短期間で早く、こういう減額を出さない中での処置をしていかなくてはならない、そう感じております。短期間でやれば経費が浮いてくる。当然のことであろうと感じておりますし、そういうことの中で１，２聞かせていただきたいと思うのです。
例えば、以前からちょっと言われてきた中で、これだけ面的な整備がなされてくる中においては、今回は草薙から高部地域を初めとした静清の流域下水が、今、幹線関係が通ってきて、６月１日から草薙区域を初めとして供用開始になってくる。こういうことが言われておるわけです。今、北街道のところへ幹線が埋められてきているわけですね。幹線が静岡へ向かって、今ずっと工事がなされてきているわけなんです。そういうことの中で、すぐ隣接したこのような押切北の土地区画整理事業については、仮換地が終えて使用収益の開始も一部されてきております。
以前から言われていたのは、公共下水とあわせた形では何でできないのか、こういう話がずっとされてきたことは事実でありました。だけども公共下水の問題については、そのままほったらかしになっていたわけですね。先行投資だから金がかかる。そういう問題とは私は違っているんではないのかという感じを持つわけです。
つまり面的整備として、舗装関係すべてなされて、上水が通り、ガス管が通って、全体の処置が全部されてきた。そうしたら公共下水がこの地域の近く、この下水の区域に算入されてくると思いますけれども、その中において市がどういう処置をとるかといいますと、何年以内の中において、公共下水に変えてください、こういう処置をするわけですね。
じゃ完全に舗装をして、すべての工事が済んで何年もたたないと、何年もたたないというより、その中であるかと思うのですけれども、全体の完成を約13年ごろに見ているわけでありますが、その完成以前にそういう問題が起こってくるような感じがしてしようがないわけなんです。そうしますと、同じ都市計画税を使っているということの中においては、矛盾を私は感じているわけでありますし、これも区画整理事業を進めていく中における一つの矛盾であるような感じがするし、大変変なやり方になっていくような感じがしてしようがないわけなんです。その辺、どう考えておるのかはっきりさせていただきたいと思うのです。
それからもう１つは、こういう区画整理関係に対する補助の問題であります。いつも私はいろんな行政施策の問題で、静岡市と対比することが多いわけなんです。今回の補助要綱関係を見てみましたら、一番清水市で大きな問題になる調整池の工事費関係はどうかといったら、清水市はそういう補助要綱には一切のっかっていない。静岡市は10分の10、つまり100％の工事費を、調整池に対しては、行政が補助金を出して措置をする。こういうことがなされているわけですね。
２，３ちょっと見てみますと、都市計画道路の建物の移転補償関係については、静岡市100％、清水市は３分の２。都市計画道路以外の６メートル以上の道路については、静岡市は３分の２。清水市は補償、建物移転補償関係です。清水市はゼロ、道路舗装については静岡２分の１、清水は３分の１、水道管100ミリ管以上については静岡市２分の１の補助、清水は３分の１。何で僕は静岡、清水という隣接地でありながら、こんなにまで補助関係が違っているのかな。だけども結果的に見ていきますと、いろんなところの周辺関係のこの区画整理は組合施行が中心で、そういう話が多いわけなんです。
そうして考えてみますと、当然のこととして隣接する市、つまり静岡市です。最低限静岡市とも同等ぐらいの補助要綱になっていていいんではないのか。私はそう感じているわけなんですけれども、その辺、市長自身どう考えて、こういう面的整備に入っているのか。私は以前からこういう問題が指摘されているにかかわらず、まだ直っていないということについては疑問を感じているわけなんです。ちょっとその辺は市長自身答えられるだったら答えていただきたいと思うのです。
それから、先日組合の理事だけで厚木市の区画整理関係の視察にちょっと寄らせていただいたわけです。その中では今言った問題です。調整地関係については用地費に対しても２分の１を補助を出す。工事費は２分の１、移転補償も２分の１、つまり調整地を確保した場合については、土地の２分の１を行政の側で補助金として処置をする、こういうことのところに連れていってくれたわけですね。
それから公共下水の問題をどういう形でやっているかといいますと、工事費から受益者負担金ですね、今取っている、その受益者負担金相当額を控除した額の残りの100分の100、これについては全額行政側から補助を出す。つまり受益者負担金はもらうけれども、あとの工事はすべて市の方でやりますよと、こういう形の施策がされているわけなんです。これは厚木市なんです。
なぜ厚木市を言うかと、この間、市の皆さんがここへ視察に行くといいといって、連れていってくれたところです。それで聞いて要綱をもらってきたわけなんです。せっかく連れていってくれたところが、そういう格好になっている中においては、当然のこととして、清水市のそういう要綱関係の改善をしたりしながら、今やっている農家を中心とした関係者、もう少しやりやすい施策にしていくということが、私は行政の責任であろうと感じているわけなんです。その点、はっきりさせてもらいたいと思うのです。
それから10目の公園建設費です。先ほどの質問の中では梶原山公園がことしやって、来年一本松公園、つまり梶原山、一本松公園両方が９年度で全部完成をする。こういうことが言われておりました。私はその中でどこからどこまでが、公園の完成として見るのかなということを感じているわけなんです。公園というのはその上のところだけ全部整備されたら公園が完成かな。そうではなくして、山の上の公園でしたら、そこへ行く通路関係ができて完成かな。その辺を感じているわけです。
今のところを見ていきますと、例えば大内の観音さんから行く道路関係の整備はなされていない。梶原山の方についても整備がされていない。柏尾峠から行く方も整備がされていないと、こう見ているわけですけれども、この辺を公園の完成という点から見ていきますと、山の上の場合ですと、当然のこととして考えていかなくてはならないと思っているわけなんです。それができなかったら、公園の完成とは、清水市側は言えないんじゃないかと思っております。この辺どう考え、いつ、どういう処置をしようとしているのか、この点ははっきりさせていただきたいと思うんですね。
それからもう一点は、この公園に対して、車で行けるのは柏尾のところの雨沢農道から通っていくわけなんです。ここからは車で行けるわけなんですね。それは土地改良事業として農道をつくった。そして静岡の賎機かどこかの畑総と道路をつなげて、地元との話し合いをしていって、いろんな交渉をした中において通させるということで、通させてきたわけなんですけれども、当然清水市側の人が車でその近くまで行く場合は、この公園へ行こうとした場合については、この土地改良の道路を通っていくわけなんです。静岡までずっと行ってからこのところまで行くということはほぼないわけなんですね。
そうしますと、この柏尾峠へ通ずる雨沢農道、それから先、この公園の真下まで行く道路、この辺の道路についても、そのままほったらかしで、ただ供用開始ということについては、うまくないではないかと私は感じております。その辺についても土地改良の関係者との話し合いの問題、それから道路をそこは当然閉めるわけにはいかないわけですから、通ることが想定されるわけですから、その場合については道路の整備、つまりカーブミラー関係の設置を初めとした、農家の人だけが道路ではなくなってくるわけでありますから、一般の方が通る道路として認識をした形の中において、そのカーブミラー関係の問題を含めて、道路のある一定の整備をどうお考えになっておるのかどうか、この辺をお聞かせ願いたいと思うんですね。
それから議第89号、平成８年度国民健康保険事業特別会計補正予算です。９款の繰入金、
一般会計繰入金として減額2021万5000円があって、中身としてはこういうことが言われていますね。職員の給与費等繰入金の減額1304万3000円、その他
一般会計繰入金減額1061万5000円、財政安定化支援事業繰入金減額48万、合計2413万8000円の減額であります。それが３款の民生費１項２目、国民健康保険事業費の繰出金の減額として出されてきているわけなんですね。
私は何だかなということで、この予算の編成で失礼なやり方が起こったなということを感じているわけですね。今回、新年度予算関係も提案されてきているわけですね、この議会の中で。そしたら平成９年度は限度額が44万から50万という大台へ乗っける値上げが提案されているようです。均等割も１万2360円が１万6800円、大変な大幅な値上げなんです。平等割は１万3920円が１万8000円、約11％の値上げが出されているわけなんですね。
今の会計関係から見ていきますと、一番当初予算で市からの繰入金を確定をして予算計上をした。だけれども今回の中で国からの補助金が決まったからということで、約2413万8000円の減額をして、そして同じこの議会の中において値上げに入る、こういう予算計上に入ったわけでありました。ちょっと市民を愚弄し過ぎじゃないかと思うんですね。値上げをして、値上げの時期じゃなかったら私はまだいい、負担転嫁じゃないから。この同じ議会の中において値上げの予算を計上しておきながら、補正の中においては減額を出した中において、国保会計からの市の会計に対する減額として戻しに入った。こんな形の予算計上はしてもらいたくないです。
なぜかといいますと、今回の国保の値上げのときの考え方はどうなんだと言ったら、国保会計が悪化してきている、だから今言ったように44万が50万というように大台に限度額を上げる格好の処置をとってきた。幾つかの値上げの問題があるわけなんですね。いろんな苦情もあったと思うんです。だけれども同じこの提案する議会という中において、市が当初組んでいた予算を、国からの補助金が決まってきたからということで、基金かどこかへ繰り入れをしていくんではなくして、市の方の繰り入れということで、国保会計をわざわざマイナスにするような形態をとってきた。こんなやり方は本来とるべきじゃないんです。どう考えてこういう予算を組んだのか、はっきりさせていただきたいと思うんです。
37
◯生活環境部長（植田順一君）代替バスの両河内線の運行費の補助金についてのお尋ねでありますが、昭和62年の６月より、清水市が自主運行バスとして代替の運行の実施をしてきております。この御質問の経費でありますが、経常経費から運送の収益を省き、またさらに国県の補助金を省いたものを市が補助金として交付をしてきております。内訳につきましては、平成５年に3009万9000円、それから６年に3274万7000円、７年に3920万7000円、今年度が3890万8000円というぐあいになってございます。
また赤字の最大の原因は、運転手の人件費というお尋ねでありますが、御指摘のとおり、経常経費の80％が人件費であります。この人件費の内訳につきましては、運転手が6.5人分、これらの給与でありますとか、賞与あるいは乗務手当等もあり、退職金あるいは法定福利という構成になってございます。
次にちょっと飛びまして関連でありますので、ごみ処理費の関係に入りたいと思いますが、なぜ今になって井戸の調査かというお尋ねでございますが、予想されます大地震等の災害時等における水源の確保、また大量に使用をされます清掃工場における冷却水の利用等を考慮いたしまして、調査委託を実施をしたものであります。
またこの調査方法につきましては、工場の敷地内を２ヵ所、また２方向からの電気探査を実施をいたしまして、水源の把握をしたものであります。しかしながら、その結果は、水脈は確認はされたものの、目的とする有効水量には満たなかったために、今回減額をお願いをさせていただいたものでございます。
なお、この調査につきましての、入札かあるいは随契かのお尋ねでありますが、これにつきましては本市で井戸を設置をする業者が、株式会社建築基礎設計事務所という調査事務所が１ヵ所ございますが、あとは井戸日出さんであるとか、応用地質、あるいは日将株式会社とか、静岡市でございます。また朝日航洋につきましては、本市の地下水の水利状況もよく調査をしてございまして、非常に詳しいと。それで過去に本市でも井戸を掘った実績があると。そういう観点からこの朝日航洋に実施をお願いしたものでございます。
また現在、清掃工場の旧管理棟を取り壊しをしておりますが、この西側における道路の安全性のお尋ねでありますが、今この西側の道路につきましては、清掃車の運行を初め、一般車両においても見通しの悪い場所ということでもって認識をしております。今回のこの解体工事に伴う整備につきましては、関係部課とも協議をいたしまして、これらの交通安全面に十分配慮しながら、整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
38 ◯保健福祉部次長（木村安雄君）乳幼児医療費について1135万9000円計上されているが、増額の理由は何かとのお尋ねでございますが、平成８年度におきましては保護者による一部自己負担金制度を撤廃し、保護者の経済的負担を軽減するよう、充実を図ったところでございます。これに伴い、前年度対象外であったものが対象となり、申請件数が前年度実績1100件に対し、本年度12月末現在で約2800件となり、今後約700件の申請が見込まれます。したがいまして、前年度の約３倍の件数の増加と、また平成８年度から診療報酬点数の改正も増額の理由となっております。
それから県が現物給付等の制度改正をすることにより、清水市はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、９年度の県の制度につきましては、新聞に掲載されたところでございますが、県の説明会が近日中に計画されておりますので、説明を聞いた上で現物給付なども含め、関係機関と協議し、検討したいと考えております。
39 ◯都市部長（堀 浩明君）区画整理事業にあわせた公共下水道の整備ができないかとの御質問でございますが、同時施行した場合は工事の二度手間を省くばかりでなく、大幅な経費節減にもつながりますので、同時施行が理想であると考えております。
関係課に聞きましたところ、押切北の区画整理区域は、現時点では静清流域下水道区域に入っておりますが、事業認可区域に入っていないようでございます。今後はいずれの区域においても区画整理事業が計画される場合、計画段階から関係課と連絡を密にし、同時施行について調整を図っていきたいというように考えております。
次に区画整理事業の助成要綱を変えていく意思があるかどうかという御質問だと思います。以前、栗田議員からの質問を受けましたので、他市の助成要綱を現在調査し、比較検討をしているところでございます。区画整理事業は、まちづくりのすぐれた手法として推進しておりますが、近年、区画整理事業の実施率が低下しており、長引く景気の低迷と地価の下落等も重なり、組合施行による立ち上がりは非常に厳しい状況にあります。こうした状況の打開策として積極的な公共投資の導入についての検討や、助成要綱全般にわたる再検討が必要であると考えております。今後関係課と協議し、見直しするように努力してまいりたいと考えております。
次に、公園は道路があって公園であって、道路ができないと完成じゃないという質問でございますが、梶原山、一本松公園に登る道はまたどうするのかという御質問にお答えいたします。梶原山公園及び一本松公園に登る道は、大内の霊山寺からのコースと、鳥坂から登るコースとの２通りがハイキングコースとして位置づけられております。いずれも観光拠点整備事業で公園の整備に引き続き、遊歩道の整備や案内板の設置など、訪れる人々の利便性を考えたコースの整備を考えております。
また梶原山公園から一本松公園を結ぶ山頂コースにつきましては、２，３年度以内に静岡市が施行する計画となっております。なお事業の完成時期につきましては、静岡市の施行の時期と合わせて整備したいというように考えております。公園に通ずるまた農道につきましても、今後土地改良関係と協議して整備していきたいというように考えております。
40
◯保健福祉部長（小澤 豊君）国保の特別会計についてお答えさせていただきます。
今回の国保特別会計における一般会計繰り入れの減額は、当初、
一般会計繰入金で財政措置しておりました経費について、国の特別対策事業費補助金が内定したことに伴いまして、これまでの同様のルールに従い、財源更正をさせていただいたものでございます。なお新年度におきましては改正幅の緩和を図るため、例年以上の
一般会計繰入金の増額もお願いしているところでございます。以上でございます。
〔栗田知明君登壇〕
41 ◯栗田知明君 まず最初に代替バスの問題ですけれども、私が気になるのは、県、市から合わせて約4000万ぐらいの金額が出ていっているわけですね。そうしますと気をつけて対処していかないと、あそこのところに対しては当然バスがなかったら困る地域でありますから、その継続はちゃんとしていかなきゃならぬ。そのためにもそういう費用関係の減額がどうできるか、どうさせていかなくてはならない。
静鉄の場合でも、ただかかった費用全部、差額を計算されて市の方へ持ってくる。その差額をすべて市が払う、企業努力なし、私はそう感じているわけなんですね。先ほど私はちょっと数字は言いませんでしたけれども、中の賦課されているもので、西久保の営業所の管轄に入るようでありましたけれども、その中の割り振りとして、一般経費、そこにいる人件費ですね、そこの職員全体の人件費の割り振りも入っているし、そういうような費用関係も全部換算されて、この中へ出てきているような感じがするわけです。
私、今回のこの自主運行というものは、僕は公共の交通機関を持っているところは、責任ゼロかというと、そうではない。ずっと以前はやっていた。そこのことを消した以上については、ある一定の共通の経費関係については、市に請求してこなくてもいいんじゃないのかと私は感じているわけなんですよ。人件費が、全体の中で事務人件費が幾らある。その割り振りを請求に入ってきている。それも払っている。そのほかの経費関係も払ってきている。倉庫の使用料も払っている、施設の使用料も払っている、そこの税金も払っている。そのほかの費用関係も払っている。（「予定利益も入っている」）入っていますよ。利益は余り上がっていないと言ったっけ。
それで私はそういう形ですべての問題の中で、ここの分の走行距離がこれだけだから、当然これだけの費用負担を全部するんですよという計算根拠は違っているんじゃないのか。だから県が言うように８分の１だったら８分の１、清水市は清水市で２分の１だったら２分の１、こういう格好の決めがあるんだったら単純なんです。だけれどもそうじゃなくして、余った金額、全体の費用換算も全部この計算の中へ入れて、そして赤字分、大体平均給与関係か何かやっている、さっき5.6だか何だか、6.5かもわかりませんけれども、１人当たり約1000万近い給与です。高い安いは私は問題ありません、それは。
だけれども同じような格好の基準で全部計算して、収入がこれだけで、差額がこれだけ出てきましたよ。だから清水市に負担してくださいよ。清水市は一言の文句を言わないでそのまま全額払う。そういうやり方だけは、よしていただきたい。もっと努力していただきたいということなんです。だから僕は清水市は金が余っている。ないないと言いながら余っている。言うとおりにすべて払っている。そういうことで感じてしようがないわけなんです。その辺、どう考えて、どう改善しようとしているのか。
僕は継続するためにも、もう少しシビアな形の中において、静鉄に対しても全体共通した経費関係についてはここに加算しなかったりする。それぐらいはしたっていいって、何百万かの金額の計算ですから。ここのところを一人減らしたら一人の従業員から減るかといったら、そんなことはない。もう少しその辺、話をしていただきたい。そうしなかったら、ただ単純に請求された金額だけを補てんするというやり方については、大変疑問を感じている。もっと幾つかの会社があった中で、入札か何かされた場合だったらいい。そうでなくして、特定の形で差額金をすべて払うという形の中での運行だ。それだったら、なおさらのこととして気をつけていかなくてはならないと私は感じているわけなんです。その辺をはっきりさせていただきたいと思うんですね。
母子保健費なんですけれども、一番やりやすいようなやり方をとっていかなきゃならぬ。制度を変えていくことによって利用しやすくなってくる。さっき市長に言ったわけですけれども、少子化ということの中において、もう少し子供を産み育てやすいような環境をつくっていくということは、あなたはよそへ行ってよく言っているわけですから、そういう施策かなと私感じていたわけなんです。そういう意味からいっても、乳幼児のこの医療関係については、これからはもう少し変えていくと思うんですけれども、その辺どう変えていこうとしているのか。
それから制度の改善は、県の相談した中においてどう処置するかということでありますけれども、最低限、以前は現物支給関係はできないできないということで断ってきたわけですけれども、県が現物支給関係に入るという形をとった場合については、制裁処置もないということの中で、処置できるような言い方もされてきているわけなんです。だからそういう意味から言うと、最大限清水市はもうちょっといい制度にしていっていただきたい。というより、もうちょっといい制度になっていくんじゃないのか。そういうことを感じているわけなんです。その辺に対する考え方をもう一回改めてお聞きします。
それからごみ処理費の井戸の設置関係です。私は渇水は最近起こったのではない。以前もそのとおりあって、そういう問題は起こって、県の工業用水の水を引いた時期もあった。なぜ今の中で８年度で予算を組んだのかなと聞いているんです。つまり杉山の方へ、他のところへ移転が具体化されている中で、何ゆえにこういう形をとってきたのか、私はわからないということなんです。水が渇水だからやれやれと。今渇水が起こったわけじゃないって。移転が決まってから何で渇水のための費用関係、４，５百万を計上しようとしたのか、私にはわからないんです。その後も使うということだったらいい。こういう予算のつけ方はどういうことなんだか、その辺よくわからない。
それから朝日航洋がよくやっているからということで、随契のようでしたね。朝日航洋はいつ市の仕事をしたかということを調べてみますと、例の市長が言った温泉探査ですね。あれも朝日航洋がやった。そして今回の探査もそうみたいです。そして地上探査もそうです。掘るのもそうらしいですね。みたいですね、そういう言い方したよ。７年度の入札で朝日航洋が例の防災関係の井戸をやった。だけれども８年度は朝日航洋ではなかったらしいです、ちょっと聞いたら。８年度の入札は大和工機とかいうところが井戸の関係は処置をした。朝日航洋じゃなかったわけなんです。
約500万という金額の井戸のこの随契を何で朝日航洋に持っていったんですか。つまり500万ということは、調査費が100万ぐらいかかって、掘るのは400万あるわけでしょう。500万ぐらいじゃない、予算は。なぜ８年度の入札結果が大和工機でありながら、朝日航洋へ随契で持っていったか、その理由がよくわからないわけなんです。その辺をはっきりさせていただきたいと思うんですね。私の単純な疑問です。
それから土地区画整理事業関係については、公共下水の区域の問題については、都市関係のところで全部やってきていることなんです。下水道関係とあわせた形の中で、その流域をどう広げるかということでされてきている問題でありますし、それはああです、こうですからという理由じゃない。市の考え方で区域を変えてきていたし、今回のこの公共下水の問題は、私が今初めて言った問題ではない。何年も前にもそのことを言った。
私が心配しますのは、こういう公共下水の区域関係が、下水道区域が今度は認可区域になってくるわけですね、時期を見ると。もう幹線関係が通ってきているわけですから、そうしますとその地域がそういう処置がされてきた中において、また全部完備された道路関係を何年以内に掘りなさいという指導が入るわけなんです。そういうことじゃないですかね。そんなことは通るのかな。その地域は公共下水については３年以内というのが、まあいいよ、10年ぐらい先でいいからという格好で出せるのかどうか。矛盾し過ぎじゃないんですかと私は感じているわけなんです、そういう意味からいきますと。
だから公共下水の問題については、もっと真剣に考えていかなきゃならぬし、よその自治体なんかでは、清水市の言い方はそのとき何て言ったかと言いますと、市単でやると金がかかると、こう言いました。区域は違うから。そんなことはないじゃない。さっき厚木市にせっかく連れていってくれた。そしたら受益者負担金分については、工事費から差し引きをして、そのほかは市の補助金として全額入れて公共下水を設置をする、こういう格好のやり方をしている。市単云々なんて、そんなことは言っていない。そういうけちな言い方ではなくして、面的整備をどうするかという考え方からやっているようでした。清水市との違いのような感じがしてしようがないわけです。
それからこの補助要綱ですね。調整池の問題もそう、全体の問題もそう。私はやりやすい、担当関係もそうだと思いますけれども、組合がつくりやすいような環境をつくっていかなきゃならぬ。それは当然のことであろうと感じております。
公園の問題であります。山の上の公園ですから、当然道路の整備は間違いなく、私の考え方だったら、９年度に完成するんだったら、９年度までに全部つくっちゃうというのが普通であると思うんですけれども、ちょっとそれは難しいような言い方を今したわけですけれども、その辺は間違いなく、そういうハイキング的な道路として、危険がないような格好で、頂上の公園まで歩いていけるような処置をしていただきたいということなんです。
それともう一つは農道の関係の問題ですけれども、当然その公園へは道路がちょっと下までついているわけですから車が行く。その車が正式なところの道路ではなくして、土地改良でつくった農道を通っていく。その辺の問題がありますから、気をつけた対処、それと地元との話し合いもしていっていただきたい、そういうことなんです。
それから国保会計ですね。国の方から金が出てきたから減らしました、私はそんなことを聞いたわけじゃないんです。保健福祉部長、僕の聞いたのは、片方で値上げをしておきながら、同じ議会だと言うんです。この同じ議会の中において、片方では市から出した金を、国から金が来ましたということで、国保会計の基金かどこかへ繰り入れをしていくんではなくして、一般会計へ減額として戻した。そしてその一般会計の中で、この同じ議会の中において、市民負担を強要する値上げに入った。それがうまくないと言っているんです。値上げしないで、国保会計が健全財政だったら私は言わない。悪い悪いということで、その中で値上げに入ってきた。その値上げを片方で提案しておきながら、片方では繰入金が国から金が来たから減らしますよと。なぜ国保会計の基金かどこかへ入れておかないんですか。保健福祉部長が悪いのか、財政部だか、市長だか、どこでそういう予算の組み方をしたんだ。
本来ならばこういう組み方ではなくして、値上げのときについては、国保会計を悪化させない形で、１回ちゃんと理由をもって支出したものについては、それはちゃんとして差が出てきた場合でも、基金か何かの繰り入れをしていくというのが当然の施策だ。最低限それぐらいしなかったら、値上げだけ片方でされてきた中については、不愉快が残るんですよ。その辺もう１回ちゃんとしてください。市長自身、答弁する意思があったらちゃんとしてくださいよ。僕はそういう予算の組み方だけは最低限避けていただきたいということが、僕自身議員としての考え方なんです。はっきりさせていただきたいと思うんです。
42
◯生活環境部長（植田順一君）バスの運行についての再度のお尋ねでありますが、運行にかかわる経常経費等につきましては、先ほど説明をさせていただきましたが、昭和62年の運行時での契約と申しましょうか、そのときの契約が運行
収支の欠損補助というような形でもって、この辺の出し方についてをうたってございます。
また会社に対しての企業努力というようなものあるわけでございますが、市といたしましても、こうした状況の中で、会社側にいろいろの経費の節減を申し入れをしております。また特に御指摘のように、比重の大きな人件費につきましては、さきに石上議員さんにも御答弁させていただきましたが、運転手を嘱託員制にするなど、いろいろな方向でもって協議はしておりますが、今後も引き続き経費の削減に向けて努力をしてまいりたいと思います。
それから井戸の関係でありますが、なぜ今というようなことの再度のお尋ねでありますが、予想される災害時における飲料水というような、近くコミュニティセンターもできるというような計画もございますし、そういうことも含め、また時に多量の水道の水を使うというようなこともありまして、この場所へ調査を委託をしたものでございます。
それからこの朝日航洋の再度のお尋ねでありますが、これにつきましては、いろいろ市内の業者の選考もしたわけですが、市内の業者が１社というような形もありまして、非常に清水の地下水脈をよく把握している朝日航洋が最適だというようなことでもって、随契とさせていただいたようなことでございますので、どうぞひとつよろしく御理解を賜りたいと思います。